📡 Signal｜ベッセント財務長官、イランの脅威で軍基地へ転居

米国のベッセント財務長官が、イランによる命の危険を理由に、ワシントン周辺の自宅から軍の基地へ住まいを移した。ニューヨーク・タイムズが11月10日、事情を知る関係者 3 人の話として報じた。同じ日の夜、米司法省はイランの革命防衛隊などを支えたとして 3 人を起訴したと発表した。

ガーディアン (11月11日) — ベッセント氏の基地への転居、ニューヨーク・タイムズの報道の要旨、財務省報道官のコメント、ルビオ・ミラー両氏の転居the Guardian

ベッセント氏は、8月から対イランの経済制裁の作戦を率いている。制裁と海上封鎖でイラン経済を締め上げる側の閣僚が、身の安全のために基地で暮らす段階に入った。金融の手段で戦う局面では、その担い手が標的になる。

なお同氏は来週、トランプ大統領の訪中に同行する。対中政策を語った同日の講演は別稿で扱った。

何が報じられたか

ガーディアンによると、ニューヨーク・タイムズは、米国の現職・元職の当局者を狙うイランの計画が「より進んだ段階」に達したと伝えた。ただ、ベッセント氏への脅威がどの程度深刻かは明らかになっていない。基地の名前も報じられていない。

財務省の報道官は「長官はイラン政権の脅しにひるまない」と述べ、経済制裁の作戦と海上封鎖を続ける姿勢を示した。ガーディアンが伝えた関係者の話では、2025年1月の就任直後に買ったワシントン・ジョージタウンの邸宅の空撮写真が報道に載り、場所を特定できる状態になったことも警戒を強めた。

軍の基地や警護つきの住居へ移った政権幹部は、ベッセント氏が初めてではない。ガーディアンによると、ルビオ国務長官や首席補佐官のスティーブン・ミラー氏も同様に自宅を離れている。

「経済的追放」作戦の指揮官

ベッセント氏が率いるのは「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト (経済的追放作戦)」と呼ばれる制裁と経済的な圧力の作戦だ。2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、ホルムズ海峡は大半が閉ざされたままで、作戦は海運への攻撃をやめさせ、海峡を再び開かせることを狙う。対象には中東の銀行の支店など、イランとの取引を仲介する金融サービスの企業も含まれる。

ルビオ国務長官は11月10日、米国の経済的な締め付けによってさらなる攻撃は不要になったとの認識を示した。CNBC によると、11日のアジア時間の原油価格は北海ブレントが1バレル92ドル前後、WTI が86ドル前後だった。交渉が近いとの見方と、イラン側の否定が並ぶなかで、財務長官の身辺警護だけが一段上がった。

司法省は 3 人を起訴、狙いの一つは英国の米軍基地

司法省のニューヨーク南部地区の連邦検事局は11月10日、3 人をテロ関連の罪で起訴したと発表した。報道によると、起訴は 8 つの罪状からなり、テロ資金の提供、テロ行為への物質的支援、公共の場所の爆破の共謀を含む。一部は終身刑に当たる。

3 人は米国がテロ組織に指定するカタイブ・ヒズボラと、イランの革命防衛隊を支えたとされる。3 人の国籍は一様ではない。LiveNOW from FOX によると、イランとイラクの二重国籍で国外で逮捕され米国に移送された 1 人、イラン国籍の 1 人、イラク国籍の 1 人だ。欧州と米国で20件近い攻撃や未遂に関わったとされ、その一つが9月に英国の空軍基地 RAF フェアフォード近くで起きた事件だ。この基地には米軍が駐留する。標的には欧米のユダヤ人社会も含まれていた。

ブランシュ司法長官は「米軍の兵士がいる軍の基地でテロを企てる者は、米国政府が訴追する」と述べた。ニューヨーク南部地区のマクドナルド連邦検事は、イランとその支援組織の脅威は「仮定の話ではない」と述べている。

次に見るもの

確認先は、ニューヨーク南部地区の連邦地裁での起訴状と、勾留中の 1 人の罪状認否の期日だ。起訴状の本文が公開されれば、20件近いとされる攻撃の一覧と、どこまでが米国内の事件かが確定する。もう一つは来週のトランプ大統領の訪中で、財務長官が予定どおり同行するかを見る。制裁を指揮する閣僚の動き方そのものが、対イランの圧力が続くかどうかの目安になる。

ことば

経済的追放作戦 (Operation Economic Outcast) — 財務省が2026年8月から進める対イランの制裁・経済圧力の作戦。米海軍によるイランの港の封鎖と並行し、取引を仲介する金融機関にも制裁を広げている。
カタイブ・ヒズボラ — イラクのイスラム教シーア派の武装組織で、米国がテロ組織に指定している。イランの革命防衛隊と結びつきが強いとされる。今回の起訴では、前面に立つ別名の組織を通じて欧米での攻撃の犯行声明を出していたとされる。

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