📡 Signal｜CFTC、tZERO の子会社をデリバティブ取引所に指定

米商品先物取引委員会 (CFTC) は11月10日、トークン化した証券の取引基盤を手がける tZERO の子会社 tZERO DCM を、指定取引所 (DCM) に指定した。先物やオプションなどのデリバティブを、規制の下で上場して取引させられる資格だ。

CFTC「Designated Contract Markets (DCM): 58712」(tZERO DCM, LLC・指定日2026年11月10日を確認)cftc.gov

tZERO は10月16日に清算機関 (DCO) の登録も受けており、1か月足らずで取引と清算の両方の免許をそろえた。株式や債券をブロックチェーン上のトークンにする会社が、米国のデリバティブ市場の正規の入口に立ったことになる。

指定の条件は「仲介なし・全額担保」

CFTC の指定命令は、tZERO DCM を米デラウェア州の法人で、本社をニュージャージー州に置く会社と記す。申請の書類は2025年11月21日から2026年11月9日まで、1年近くかけて出されていた。

命令に並ぶ取引の形は、今の大手の先物取引所とは少し違う。注文は匿名の電子板 (中央指値注文板) で突き合わせ、上場する契約はすべて CFTC に登録された清算機関で全額の担保を取って清算する。取引は「仲介なし」で、先物の仲介業者 (FCM) が顧客の注文を取り次いだり口座を持ったりすることを認めない。この最後の点は、指定の条件として命令の本文にも書き込まれた。

申請書類によると、清算を担うのは同じグループの tZERO DCO だ。参加者は仲介業者を通さず、自分で担保を全額積んで取引所に直接つながる。証拠金を借りて取引を膨らませる形を、仕組みの段階で取らない設計になっている。

何を上場するかは、まだ書かれていない

肝心の商品はまだ決まっていない。CFTC に出した申請書類は、個別の契約の条件を定める取引所規則の第9章を「留保」としている。tZERO の11月11日の発表も「より幅広い金融商品」に触れるだけで、具体名を挙げていない。

手がかりは、2025年9月の申請時の発表にある。tZERO はそこで、デジタル資産と伝統的な資産の両方に連動する予測市場、先物、オプションを出せる可能性を挙げ、トークン化や小口化したデリバティブで投資家の参加を広げられると書いていた。トークン化した証券の売買 (現物) と、それに連動するデリバティブを、一つの会社の中で扱う構想だ。

FG Imperii との合併の節目にも

指定は、tZERO 自身の株式公開の計画にも効く。tZERO は11月2日、ナスダックに上場する特別買収目的会社 (SPAC) の FG Imperii Acquisition との合併で株式を公開する計画を発表した。合併前の株式の評価額は3億5,000万ドルで、うち最大2,500万ドルは節目の達成に応じて払われる。11月11日の発表によると、10月31日付の合併契約では、取引所と清算機関の承認がその最初の節目で、今回の指定でそれを満たした。合併の完了は2027年初めの見込みだ。

アラン・コネフスキー最高経営責任者 (CEO) は「取引所と清算機関の両方の承認を得たことは大きな成果だ」と述べた。トークン化の会社が、証券の世界の取引の基盤と、先物の世界の免許 (取引所と清算機関) を同じグループに集める形になる。

次に見るもの

確認先は、CFTC のサイトに載る tZERO DCM の届出のページだ。取引所は新しい契約を上場するとき、CFTC に自己認証の届出を出す。最初に何の契約が載るか (暗号資産に連動する先物か、トークン化した資産のデリバティブか、予測市場の契約か) が、構想の中身を測る最初の手がかりになる。FG Imperii との合併の手続きは、米証券取引委員会 (SEC) の開示システム EDGAR に出る登録書類で追える。

ことば

DCM (指定取引所) — CFTC が先物やオプションなどの取引所として指定した市場。指定を受けると、規制の下で契約を上場し、一般の参加者に取引させられる。
DCO (清算機関) — 取引の当事者の間に入り、決済を保証する機関。参加者から担保を集め、どちらかが払えなくなっても取引が完了するようにする。
FCM (先物取次業者) — 顧客の先物の注文を取り次ぎ、証拠金を預かる業者。tZERO の取引所はこの仲介を通さない形で指定を受けた。

🔗 一次ソース

指定の条件は「仲介なし・全額担保」

何を上場するかは、まだ書かれていない

FG Imperii との合併の節目にも

次に見るもの

ことば

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