📡 Signal｜高市首相、デフレ脱却宣言は「慎重に判断」の考え変わらず

高市早苗首相は11月13日の参院の特別委員会で、政府がデフレからの脱却を宣言するかについて、「物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断する必要があるとしてきた。その考え方は変わっていない」と答えた。立憲民主党の熊谷裕人氏の質問に対する答弁で、日本経済新聞が伝えた。

日本経済新聞「高市首相、デフレ脱却宣言『慎重判断』 積極財政で投資引き出し意欲」(11月13日・参院の特別委員会での答弁)日本経済新聞

企業どうしの取引の物価は前年比7%台で上がり続け、日銀は政策金利を1.25%まで引き上げている。それでも政府は「デフレではない」とまでは言わない。宣言をためらわせているのは、物価の高さではなく家計の側の弱さだとみてよい。初期報は13日の 速報 で伝えた。

首相が繰り返した「脱却」の定義

日経によると、首相は脱却の条件として「物価が持続的に下落する状況を脱するだけでなく、再びそうした状況に戻る見込みがないと判断できる経済状況を持続的に実現することが必要だ」と述べた。

この言い回しは、政府が以前から使ってきた定義そのものだ。物価が上がっていることだけでは足りず、下落に戻らないと言える状態が続いているかを見る。物差しには、消費者物価のほかに、GDP デフレーター (経済全体の物価)、単位労働費用 (生産1単位あたりの人件費)、需給ギャップ (経済の需要と供給力の差) などが使われてきた。首相は答弁で、従来の考え方を変えないことを確かめる形をとった。

同じ答弁で、首相は「責任ある積極財政」のもとで国内の投資を大胆に引き出し、潜在成長率を引き上げる考えも強調したという。

川上は7%、家計は6.8%減

今の物価の姿は、川上と川下で大きく食い違っている。

• 10月の国内企業物価は前年比7.1%上昇、円ベースの輸入物価は24.8%上昇 (11月12日の記事)
• 9月の2人以上の世帯の実質消費支出は前年比6.8%減で、10か月連続のマイナス (11月10日の記事)

企業が払う原材料や輸入品の値段は大きく上がっているのに、家計の消費は物価を差し引くと縮んでいる。日銀の説明では、企業物価を押し上げているのは原油高と円安と AI 向けの需要という川上の力で、国内の需要が強いから上がっているわけではない。円が1ドル=160円に近づいた今週は、輸入物価の押し上げがもう一段続く。

脱却の宣言は、「物価が下がる経済には戻らない」という政府のお墨付きになる。外から来た物価高と、細る消費が並んでいる局面で、その判断を急がないのは筋が通る。逆に言えば、首相が積極財政で狙う国内投資が消費と賃金を押し上げない限り、宣言の条件は満たされない。

宣言の有無が影響するもの

デフレ脱却の宣言そのものに法的な効果はない。ただ、宣言は財政と金融の役割分担の合図として読まれる。

日銀は利上げを続けているが、委員の中には副作用を警戒する声もある。12日には浅田統一郎審議委員が、政策金利がすでに中立金利の幅に入ったとして、追加の利上げの副作用に留意するよう求めた (11月12日の記事)。政府が宣言を見送り続ければ、政府は物価の先行きにまだ確信を持っていない、という読み方が市場に残る。日銀がそれでも利上げを重ねるか、政府の慎重さに歩調を合わせるかは、12月の会合の判断材料の一つになる。

次に見るもの

確認先は、内閣府が毎月出す「月例経済報告」だ。物価の項の文言と、政府が「デフレ」の語をどう扱うかを見る。11月分は下旬に公表される。

もう一つは、総務省が11月下旬に出す10月の全国消費者物価指数だ。企業物価の7%台の伸びが、家計の買う値段にどこまで届いているかが分かる。

ことば

• デフレ脱却宣言 — 政府が、物価が持続的に下がる状態を抜け出し、もう戻らないと判断したと表明すること。法的な効果はないが、財政と金融の政策の転換点として受け止められる。
• 需給ギャップ — 経済全体の需要と、供給する力の差。需要が供給力を上回るとプラスになり、物価が上がりやすい。デフレ脱却を判断する物差しの一つに使われてきた。
• 企業物価指数 — 企業どうしが取引するモノの値段の動きを示す日銀の統計。原材料や輸入品の値上がりを早く映し、家計の買う値段 (消費者物価) の先行きを読む手がかりになる。

🔗 一次ソース

• 日本経済新聞「高市首相、デフレ脱却宣言『慎重判断』 積極財政で投資引き出し意欲」(11月13日・参院の特別委員会での答弁)日本経済新聞
• 日本銀行 企業物価指数 (2026年10月速報)日本銀行ホームページ
• 総務省統計局 家計調査 (家計収支編)stat.go.jp