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📡 Signal｜トランプ氏、19日に習氏・プーチン氏と初の3者会談 核の削減を議題に
トランプ氏は19日に中国で習氏・プーチン氏と初の3者会談に臨み、核の削減を取り上げる。合意は見込まず、ウクライナは議題にしない。
ホワイトハウスは11月13日、トランプ大統領が19日に中国で、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席と3者で会談すると明らかにした。ロイターによると、報道担当のオリビア・ウェールズ氏は記者向けの電話説明で、大統領が「世界の核兵器の削減」を取り上げると述べた。3首脳がそろう会談は初めてになる。
議題に核を置いたのは米国の側で、会談の場を用意した中国は貿易と通商の会議を主催する立場だ。米政府高官は、合意には至らないとの見通しを自ら示した。イランをめぐる戦争は話し合うが、ウクライナは取り上げず、プーチン氏との1対1の会談も予定していないという。何を話し、何を話さないかの線引きが、会談の前から出そろった。初期報は 米中首脳の会談日 と 米ロ首脳会談の予定なし の速報で伝えた。
核の削減、合意は見込まず「始まり」と位置づけ
ロイターによると、3首脳は深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議 (APEC) の合間に会う見通しだ。トランプ氏は16日に出発し、フィリピンにも立ち寄る4日間の日程でアジアを回る。
核の削減について、米政府高官は「何らかの合意に至るとは考えていない」と述べた。そのうえで、中国にとって難しい話題だと認めつつ、中国が「大人の席」に着く時期だとし、今回を「先につながる対話の始まり」と位置づけた。
中国はこれまで、核軍縮の話し合いは保有数が大きい米国とロシアが直接行うべきだとして、3者の協議に応じてこなかった。ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) の集計では、貯蔵する核弾頭が最も多いのはロシアで、米国、中国が続く。米ロの核軍縮の枠組みだった新戦略兵器削減条約 (新 START) は2026年に期限が切れた。ロシアと中国が核の削減の話し合いに応じるつもりがあるかははっきりしない。在ワシントンの中ロの大使館は、ロイターの問い合わせにすぐには答えなかった。
話さないと決めたこと
米政府高官によると、トランプ氏は会談で米国とイスラエルによるイランとの戦争を取り上げる一方、ロシアのウクライナ侵攻は持ち出さない見通しだ。ロシアとは最近何度も会っているが、中国はその枠組みに入っていないため、ウクライナの話をする場としてふさわしくないという説明だった。共同通信も、米ロの首脳会談の予定はないと米政府関係者の話として伝え、米中首脳が19日に会談するとも報じている。
ウクライナが使う SpaceX の衛星通信サービスの扱いも話し合わない。訪中にはイーロン・マスク氏が同行するが、3首脳の会談には加わらない。北朝鮮の金正恩総書記との会談も予定されていない。
ウクライナの和平協議には、EU と英仏独伊ポーランドが代表団を送ることで合意したばかりだ (14日の Signal)。米国はウクライナをロシアとの2国間の場に置き、中国を交えた場では核とイランを話す。議題の切り分けそのものが、3か国の距離を映している。
核と通商の会議が同じ机に乗る
中国が主催するのは、貿易と通商のための会議だ。米国の財務長官は対中政策を「切り離しではなく、リスクの低減」と説明し、深圳での米中首脳会談に同行する予定になっている (11日の記事)。関税や農産物の取引と、先端半導体の輸出管理、そして核とイラン。19日の深圳は、通商の会議の机の上に安全保障の議題が並ぶ場になる。
合意を見込まないと米国が先に言ったことで、会談の成否は合意の有無では測れない。見るべきは、中国が核の議題に座る形をとるかどうかだ。3者の会談のあとに、中国外務省が核の削減に触れるか、それとも米ロの責任に話を戻すかで、中国の立ち位置が読める。
確認できる次の一点は、19日の会談のあとに出るホワイトハウスの会談の概要 (readout) と、中国外務省の定例記者会見での発言だ。ロシア大統領府 (クレムリン) が、3者会談をどう発表するかもあわせて見る。
ことば
- 新 START — 米国とロシアが配備する戦略核弾頭の数に上限を設けた条約。2011年に発効し、2026年に期限が切れた。両国の核の数を縛る条約は、これで無くなった。
- APEC — アジア太平洋経済協力会議。環太平洋の21の国と地域が貿易や投資を話し合う枠組み。首脳会議の合間に、各国の首脳が個別の会談を重ねる場にもなる。
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