📡 Signal|CLARITY 法の成立、2027年以降に持ち越しへ
CLARITY 法の成立が2027年以降に遠のいた。モレノ議員は規則で枠組みの8割を作れると述べ、ヒル委員長は法律が要ると反論した。

暗号資産の市場の枠組みを定める CLARITY 法の成立が、2027年以降へ遠のいた。上院で法案を提出したバーニー・モレノ議員は11月19日、残る会期のうちに上院で法案が進む「シナリオはない」と述べた。
下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長も、レームダック会期で成立する見込みは「高くない」と認めた。1月には民主党が上下両院の多数派になる。法律で市場の線を引くか、規制当局の規則で埋めるかの選択が、次の議会に持ち越された。
2人とも「好機を逃した」
2人はワシントンで開かれた The Hill と The Block の Capitol Crypto Forum で、それぞれ対談に応じた。報道によると、両氏ともステーブルコインの GENIUS 法を CLARITY 法と切り離して先に通したのは誤りだったとし、GENIUS 法の勢いがあるうちに議会が好機を逃したと述べた。
ヒル氏は昨夏、上院と政権に2つの法案を一緒に通すよう求めていたという。モレノ氏は、法案が300ページから600ページに膨らんだことや、トランプ大統領と倫理規定をめぐる対立が交渉を乱したことを挙げた。
CLARITY 法は2025年7月に下院を294対134で通過した。だが上院では9月15日の手続きの採決で49対50となり、必要な60票に届かなかった。民主党の全員と共和党の4人が反対した。現在の議会が終わる2027年1月3日までに動かなければ、法案は廃案になる。
規則で8割を作れるか、法律が要るか
2人の見方が分かれたのは、議会の外で何ができるかだ。
モレノ氏は、証券取引委員会 (SEC) と商品先物取引委員会 (CFTC) が厳密な規則づくりで枠組みの8割を作れると述べた。今後2年をかけて、次の政権が覆しにくい規則を作るよう両委員会に求めた。それでも法律で決めるのが正しい道だとし、下院を通った法案を起点に交渉をやり直す考えも示した。
ヒル氏は、規制当局の措置では長く続く法的な確かさは作れないと反論した。当局の権限には限りがあり、措置は訴訟で争われうるうえ、法律の効力を持たないという。GENIUS 法は2027年1月18日に施行されるが、市場の枠組みが無いままの状態をヒル氏は「大きな誤り」と呼んだ。
次の議会の起点は民主党側に
1月からの議会では、民主党が多数派になる。ヒル氏によると、下院の採決では民主党の78人が法案に賛成しており、その支持は続くとの見方を示した。委員会の民主党トップのマキシン・ウォーターズ議員は、委員長に就けば暗号資産の市場の枠組みに取り組むとする文書を回している。
暗号資産の業界は、市場の枠組みを法律で固めないまま、民主党の議会と規制当局の規則づくりの両方に向き合うことになる。ステーブルコインの側では、州の発行体への猶予を求める動きも出ている (20日の Signal)。
次に見るもの
確認先は、2027年1月3日に始まる新しい議会の下院金融サービス委員会の委員長人事と、同委員会が出す最初の審議日程だ。ウォーターズ議員が委員長として市場の枠組みの法案を出すか、SEC と CFTC が共同で暗号資産の規則案を出すかを見る。
ことば
- CLARITY 法 — 暗号資産を証券と商品に分け、SEC と CFTC の監督の範囲を定める法案。2025年7月に下院を通過したが、上院で止まっている。
- レームダック会期 — 選挙が終わってから新しい議会が始まるまでの間の会期。落選した議員も残るため、大きな法案は通りにくいとされる。
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