📡 Signal｜IRS、ステーキング型 ETF の税の安全港を11か月で改訂

米内国歳入庁 (IRS) と米財務省は10月6日、歳入手続 (Rev. Proc.) 2026-20 を出し、暗号資産をステーキングする上場信託の税の扱いを定めた「安全港」を改めた。2025年11月10日の Rev. Proc. 2025-31 を置き換えるもので、旧版が求めていた「SEC による開示の承認」の要件を外し、保管機関を複数に広げ、スラッシング (不正や障害による没収) の補償の範囲を絞った。

米国では9月に、TRX や NEAR のステーキング込みの現物 ETF が相次いで取引を始めた。11か月での改訂は、旧版の文言が実際の商品の運用と合わなかった部分を、当局が問い合わせを受けて直したものだ。既存の信託には、10月6日から6か月の移行期間が与えられた。

初期報は7日の速報で伝えた。本稿では、新旧 2 本の歳入手続を突き合わせて、何が変わったのかを確かめる。

安全港が守るもの

米国の暗号資産の現物 ETF の多くは、州法の信託として組成されている。税法上「投資信託」かつ「グランター信託」と扱われれば、信託そのものは課税されず、損益は保有者に直接帰属する。ところが、信託に運用の裁量があると見なされると、法人として課税される恐れがある。ステーキングで報酬を得る行為が、その裁量にあたるのではないかという疑問が、ステーキング型 ETF の前に立っていた。

安全港は、14 の要件をすべて満たせば、ステーキングをしても信託としての扱いを失わないと IRS が約束する仕組みだ。対象は、許可を要しないプルーフ・オブ・ステーク (PoS) のネットワークの暗号資産 1 種類と現金だけを持ち、全米の証券取引所に上場している信託に限られる。プルーフ・オブ・ワークのビットコイン (BTC) はそもそもステーキングができないので、この枠の外にある。イーサリアム (ETH) をはじめとする PoS の銘柄の ETF が対象になる。

新旧で書き換わった文言

IRS は改訂の理由として、旧版のあとに 8 つの論点で追加の説明を求められたと書いている。対象となるプロトコル、SEC による開示の承認、複数の保管機関、スラッシングの補償の範囲、分配に備えた売却、報酬の扱いの統一、暗号資産の借り入れ、既にステーキングを始めていた信託への移行期間だ。条文の主な変化は次のとおり。

• SEC の関与: 旧版は「ステーキングに関する開示が SEC に審査され承認されていること」を求めた。新版は「効力を生じた登録届出書で SEC に提出され、SEC の継続的な監督下にあること」に改めた
• 保管機関: 旧版の「一つの保管機関」を「一つ以上の保管機関」に広げ、秘密鍵を扱えるのは各保管機関だけという形に書き直した
• スラッシングの補償: 旧版は「ステーキング事業者の活動によるスラッシング」から信託の資産が補償されることを求めた。新版は、ステーキング事業者が「合理的に管理または防止できる活動や事象による」スラッシングに対象を絞った
• 報酬の分配: 旧版は「少なくとも四半期に 1 回」の分配を求めた。新版は、信託が報酬を支配下に置いた四半期の末から 60 日以内に分配すればよいとした。新たに発行された暗号資産でも取引手数料でも、再びステーキングに回したかどうかにかかわらず同じ扱いになる
• 流動性の手当て: 償還に備えた緊急の資金手当ての枠から、税法上「暗号資産の借り入れ」と扱う取引を明示的に外した

「承認」の要件が外れた意味

いちばん大きいのは、SEC の承認の要件だ。米国の証券の目論見書は、SEC がその証券を承認も不承認もしていないと表紙で断るのが決まりになっている。SEC は開示を審査して登録届出書の効力を発生させるが、開示の中身を「承認」する手続きは持たない。旧版の文言をそのまま読むと、満たしようのない条件が一つ混ざっていたことになる。新版は、実際に存在する手続き (登録届出書の効力発生) に要件を合わせた。

スラッシングの補償の絞り込みも、実務に寄せた変更だ。ネットワーク全体の障害やプロトコルの欠陥で起きる没収まで、ステーキング事業者に補償させる契約は結びにくい。新版は、事業者の手の届く範囲の事故に補償を限ることで、契約の現実に条件を合わせた。

一方で、ステーキングの事業者は信託やスポンサーと無関係であること、信託はその事業者の活動に口を出さないこと、資産はすべて常にステーキングに出すのが原則 (流動性の準備などの例外を除く) であることは、旧版のまま残った。保有者に代わって運用の判断をしない、という信託の本筋は動いていない。

次に見るもの

移行期間の期限は、10月6日から 6 か月後の 2027年4月だ。旧版の安全港に頼ってきた信託も、その期限を過ぎると旧版を根拠にできなくなる。確認先は、ステーキング込みの ETF を運用する各社が SEC の電子開示システム EDGAR に出す目論見書の補足や登録届出書の修正だ。報酬の分配の時期とスラッシングの補償の条項を、新版の文言に合わせて書き換えた開示が、4月までに出そろうかを見る。

9月29日に取引を始めた Bitwise の NEAR 現物 ETF のように、保有分のほぼ全量をステーキングに出す設計の商品も出てきた (LiveMakers の解説)。新版は 10月6日以後に終わる課税年度から適用されるので、暦年を課税年度とする信託なら 2026 年分の税務から効いてくる。

ことば

• 安全港 (セーフハーバー) — 定められた条件をすべて満たせば、当局がその取り扱いを問題にしないと約束する枠組み。条件から外れても直ちに違法になるわけではないが、税の扱いの確実さを失う。
• グランター信託 — 税法上、信託の損益が受益者に直接帰属し、信託そのものは課税されない信託。上場の暗号資産 ETF の多くはこの扱いを前提に組成されている。
• スラッシング — PoS のネットワークで、検証者が二重署名などの不正や重大な障害を起こしたとき、預けた暗号資産の一部が没収される仕組み。ネットワークの安全を保つための罰則にあたる。

🔗 一次ソース

• IRS Rev. Proc. 2026-20 (2026年10月6日) — 2025-31 を置き換えること、8 つの論点、14 要件の新しい文言、10月6日から 6 か月の移行期間、10月6日以後に終わる課税年度からの適用を確認irs.gov
• IRS Rev. Proc. 2025-31 (2025年11月10日) — 旧版の要件 (SEC による開示の承認、単一の保管機関、スラッシング補償、四半期ごとの分配、9 か月の移行期間) を確認irs.gov
• Cointelegraph 公式 X の初報 (2026年10月6日)