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SNAPSHOT 2026-10-14 07:30 JST

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📡 Signal|BNY と Citadel Securities、トークン化米国債で三者間レポ

BNY が10月13日、Citadel Securities と組み、自前の台帳でトークン化した2年物米国債を数分で決済し、翌日物の三者間レポの担保に使った。主要な三者間レポ基盤での初の例だとしている。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|BNY と Citadel Securities、トークン化米国債で三者間レポ

米銀大手 BNY は10月13日、Citadel Securities と組み、トークン化した米国債を担保に使う三者間レポの一連の手続きを完了したと発表した。Citadel Securities が BNY を通じて取引プラットフォーム Tradeweb で2年物の米国債を買い、その国債を BNY の自前の台帳上でトークン化して数分で決済し、翌日物の三者間レポの担保に入れた。

米国債の決済は通常、約定の翌営業日 (T+1) だ。それが数分で終わり、そのまま資金調達の担保に回った。BNY はこれを、主要な三者間レポの基盤でトークン化資産を初めて使った例だとしている。国債を担保にした短期の資金の貸し借りは金融市場の配管にあたり、その配管の一部が「常時稼働」に向けて組み替えられ始めた。報道は14日朝に CoinDesk 起点の速報 と CoinPost 起点の速報 で伝えた。

取引の流れ: 買う、トークンにする、担保に入れる

BNY の発表によると、今回の手続きは次の順で進んだ。

  • Citadel Securities が BNY を通じ、Tradeweb で2年物の米国債を買った。BNY はその見返りに資金を出した
  • 国債は BNY の自前のデジタル台帳の上で、その証券を表すトークンにされた
  • 決済は数分で終わった。通常の T+1 の決済サイクルではなく、ほぼ即時だったと BNY は書いている
  • トークン化された国債は、BNY の三者間レポの基盤で翌日物レポの担保に使われた

取引額は開示されていない。使った台帳の技術や名前も明かしておらず、公開ブロックチェーンという言葉も使っていない。速報段階の報道は「ブロックチェーンを使った取引」と伝えたが、BNY の発表にある表現は「自前のデジタル台帳」までだ。

なぜ三者間レポなのか

三者間レポは、資金の出し手と借り手の間に決済と担保管理を担う銀行が入る形の短期の資金取引だ。BNY は自社を、主要な決済代理人・担保管理者と位置づけている。金融機関の日々の資金繰りがこの経路に乗っているため、ここで担保の動きが速くなれば、資金の回り方そのものが変わる。

BNY で決済と担保管理を統括するブライアン・ルエイン氏は、米国債市場の取引が途切れなく続くようになるなかで、流動性と資金調達と担保を支える基盤も追いつかなければならないと述べた。Citadel Securities でデジタル資産業務を率いるダン・ドハティ氏は、質の高い担保を効率よく動かすことは市場が機能するための基本だとコメントしている。

トークン化された米国債は、これまで BlackRock の BUIDL のように、国債に投資するファンドの持分をトークンにする形が代表例だった。今回は国債そのものを銀行が自分の台帳でトークンにし、既存の大きな資金調達の仕組みの中で担保として使った。トークン化の実験が、暗号資産の市場の外側にある本流の取引に入ってきた。

BNY が次に広げるもの

BNY は今後、チェーン上の決済と資金調達を効率化するため、デジタルの現金とトークン化預金の機能を加える計画だとした。あわせて、FRB の決済システムで扱える証券と米国の三者間レポ向けの従来の決済基盤について、稼働時間を延ばす予定で、来年には欧州とアジアの取引時間帯まで広げることを視野に入れている。

ニューヨークの営業時間に縛られてきた米国債の決済と担保が、トークン化と稼働時間の延長の両方から24時間に近づいていく。暗号資産の市場がもともと持っている「止まらない市場」の性質を、伝統的な金融の中心が取り込み始めた。

次に見るもの

確認先は BNY のニュースルームだ。今回は取引額も台帳の名前も伏せられた1件の手続きで、取引の件数や規模、参加する金融機関がいつ公表されるかが、試験から本番への移行を測る目安になる。もう1つは、BNY が予告した決済基盤の稼働時間の延長がいつ始まるかで、欧州・アジアの時間帯への拡大は来年が目標だ。

ことば

  • 三者間レポ — 国債などを担保にした短期の資金の貸し借り (レポ取引) に、決済と担保の管理を担う銀行が第三者として入る仕組み。米国では BNY が主要な担い手の1つで、金融機関の日々の資金繰りを支えている。
  • トークン化 — 株式や国債などの資産の権利を、デジタル台帳の上のトークンとして表すこと。移転や決済を速くし、担保として機動的に使えるようにするのが狙いで、公開ブロックチェーンを使う例と、銀行が自前の台帳を使う例がある。

🔗 一次ソース

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