📡 Signal｜日本政府、北海道新聞記者のスパイ罪立件でロシア大使に抗議

ロシア連邦保安局 (FSB) は10月13日、北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人特派員をスパイの疑いで拘束し、刑法 276 条 (スパイ) で刑事事件として立件したと発表した。翌14日、外務省の中村仁威欧州局長はノズドレフ駐日ロシア大使を外務省に呼び、説明のないまま邦人を拘束して一方的に発信しているとして強く抗議した。

The Moscow Times ロシア語版 (2026年10月13日・FSB の発表文の引用、刑法 276 条での立件、レフォルトボ地区裁判所の勾留決定)Русская служба The Moscow Times

2019年末に共同通信の記者が極東で拘束された時は、約 5 時間の聴取のあと国外退去で終わった。今回は外国人に 10〜20 年の禁錮を定める条文での立件で、日本の記者に向けられた手段は一段重くなった。8月のプーチン大統領の択捉島訪問から冷え込みが続く日ロ関係の中で起きた拘束でもある。

FSB の発表が書いたこと、書かなかったこと

FSB の公式発表によると、記者はロシア外務省に登録された特派員で、日本の情報機関の任務で国の防衛能力に関わる情報を集め、保管していた疑いがある。出国の前日にサハリン州で拘束され、モスクワへ移送された。FSB の捜査局が立件し、モスクワのレフォルトボ地区裁判所が勾留を決めた。

発表は記者の氏名も勾留の期間も書いていない。期間について AP 通信と共同通信は 2 か月と伝え、ロシアのメディアは12月12日までと報じている。

容疑の根拠は示されていない。北海道新聞社は詳細を確認中とし、記者の安全確保を最優先に対応すると説明している。AP 通信によると、記者はジャーナリストのビザでロシア国内を取材していた。

国家機密でなくても成立する 276 条

ロシア刑法 276 条は、二つの行為をスパイとして罰する。国家機密を外国へ渡す目的で集めること。そして、外国の情報機関の任務で、ロシアの安全に反して使うための「その他の情報」を集めることだ。後者は、情報が機密であることを要件にしていない。行為者が外国人なら、刑は 10〜20 年の禁錮になる。

FSB の発表も国家機密という語を使わず、防衛能力に関わる情報と書いた。地域の動員の規模や部隊の動きは、極東に駐在する記者にとって日常の取材対象と重なる。それが外国の情報機関の任務だったかどうかを認定するのは捜査機関で、取材と諜報の境界線はロシア当局の側が引く。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、記者が同省に登録された特派員だと認めたうえで、日本が特派員を情報収集に使おうとするのは遺憾だと述べ、今回が単発の事例ではないとも主張した。

申し入れから大使の呼び出しへ

日本側の対応は14日のうちに二段で進んだ。午前の会見で木原稔官房長官は、ロシア側の発表で事態を知ったと説明し、在ロシア大使館と総領事館を通じて情報提供、人道的な配慮、公正な取り扱いを申し入れたと述べた。記者とはまだ接触できておらず、健康状態も確認できていない。茂木敏充外相も衆院予算委員会で、情報提供や人道的配慮を申し入れたと答弁した。

その後、中村局長が大使を呼んだ。抗議に加えて、速やかな情報提供、人道的で公平・公正な扱い、記者と接触する機会を求めた。大使は日本の立場を本国に伝えると応じた。AP 通信によると、中村局長は同じ場で、中国の地方政府と企業の関係者による最近の択捉島訪問についても、受け入れられないと抗議している。

択捉島訪問から続く応酬

伏線は夏にある。プーチン大統領は8月13日に択捉島を訪れ、高市早苗首相は「強く抗議する。断じて許容できない」と述べた。ラブロフ外相は17日、これに反発して武藤顕駐ロシア大使を外務省に呼び出していると明らかにした。日本は対ロ制裁とウクライナ支援を続ける方針で、ロシアは日本を非友好国と位置づけている。

AP 通信は、ロシアが米国人を中心に外国人を拘束し、のちに囚人交換で解放してきた経緯を指摘している。今回がその道筋をたどるかは分からない。動いたのは別の点だ。日本の報道機関が極東ロシアに置いてきた取材拠点が、刑事罰と隣り合う場所になった。サハリンと北方領土の現地を見る記者が減れば、日本に届く極東の情報はロシア当局の発表へ寄っていく。邦人保護の交渉と取材の自由は、この件で同じ一本の線に乗った。

次に見るもの

確認できる次の一点は、領事面会が実現するかどうかだ。外務省の報道発表と、平日の午前・午後に開かれる官房長官記者会見で、在ロシア大使館が記者に会えたか、健康状態を確認できたかが示される。その次の節目は勾留期限で、ロシアの報道どおり12月12日なら、それまでにレフォルトボ地区裁判所が延長の可否を判断することになる。延長が決まれば、事件は長い捜査の段階に入る。

ことば

FSB (ロシア連邦保安局) — 旧 KGB の後継機関の一つで、防諜とスパイ事件の捜査を担う治安機関。今回は拘束の発表から刑事事件の立件まで、FSB が自ら行った。
ロシア刑法 276 条 — スパイを定める条文。外国の情報機関の任務で集めた情報なら、国家機密でなくても対象になる。外国人には 10〜20 年の禁錮を定めている。
領事面会 — 外国で拘束された自国民に、大使館や総領事館の職員が会い、健康や待遇を確かめる手続き。日本政府は14日の時点で、記者と接触できていない。