📡 Signal｜ロシアの個人間の暗号資産取引、2027 年 7 月から仲介業者経由に限定

ロシア中央銀行は、暗号資産市場の制度についての質問と回答のページを 10 月 12 日に更新し、個人どうしが仲介業者を通さず直接に暗号資産を売買する取引 (P2P 取引) は 2027 年 7 月 1 日以降認められないと明記した。同じ更新で、個人が暗号資産を自分で鍵を管理するウォレット (ノンカストディアル・ウォレット) へ送ることも認められないと答えている。

ロシア中央銀行: 暗号資産市場の立ち上げについての質問と回答 (回答 4〜6 は 10 月 12 日更新／第 30 条 1 項と第 31 条 9 項を根拠に、P2P 取引は 2027 年 7 月 1 日まで・ノンカストディアル・ウォレットへの送付は不可・合法な購入窓口)cbr.ru

根拠は 8 月 4 日にプーチン大統領が署名した連邦法 282-FZ「デジタル通貨およびデジタル権利について」で、新しい決定ではない。ただ、9 月 1 日の施行時には目立たなかった条文が、中銀の言葉で「いつから、何ができなくなるか」として示された。ロシアの暗号資産の制度は、取引の入口だけでなく出口も免許業者に集める形をとっている。

LiveMakers は 10 月 16 日の速報で報道を伝え、9 月 1 日の Signal で法律の施行を取り上げた。本稿では中銀の回答と条文で、施行時の整理に何が加わったかを確かめる。

中銀の回答と条文の建て付け

中銀のページの回答 5 は、個人間で直接取引できるかという問いに「はい、ただし 2027 年 7 月 1 日まで」と答える。理由として、法の第 30 条 1 項が定める「仲介業者を通さずに行ってよい取引」の一覧に、2027 年 7 月 1 日以降の個人間の直接取引が含まれていないことを挙げた。

回答 4 は第 30 条 1 項を引き、2027 年 7 月 1 日から、暗号資産の流通を担う事業者でない居住者は、その事業者を通じて、またはその事業者とのみ取引できると説明する。法律の大半は 9 月 1 日に施行されたが、この条文は 2027 年 7 月 1 日まで待機している。

同じ回答によると、2027 年 7 月 1 日以降に個人が合法的に暗号資産を買える窓口は、中銀の免許を持つ証券のブローカーと、中銀の登録簿に載った交換業者になる。

自分のウォレットへの送付も認めない

施行時の整理に加わった点で重いのは、出口の側だ。回答 6 は、個人が自分のデジタル口座から、本人が鍵を持つノンカストディアル・ウォレットへ暗号資産を送ることを「認められない」とし、根拠に法の第 31 条 9 項を示した。保管機関を通じた個人間の送付も認めていない。

9 月 1 日の Signal では、ロシアが暗号資産を財産として制度に入れながら、国内の支払いには使わせない設計をとったことを見た。今回の回答は、その枠を取引と保管の両側から閉じる。買う窓口は免許・登録業者に限られ、買った資産を免許業者の外へ持ち出す道も塞がれる。ビットコインやイーサリアムが本来備える「自分で鍵を持てば誰の許可も要らない」という性質は、制度の内側では使えない設計になる。

次に見るもの

確かめる先は、ロシア中銀の暗号資産市場の質問と回答のページと、中銀の登録簿だ。2027 年 7 月 1 日までに、ブローカーの免許と交換業者の登録がどれだけ埋まるかで、個人の取引が制度の内側へ移るのか、制度の外に残るのかが見える。中銀は回答ごとに更新日を付けているので、次の更新で例外の範囲やウォレットの扱いが変わるかも、このページで追える。

ことば

P2P 取引 — 取引所やブローカーを通さず、個人どうしが直接に暗号資産を売買する取引。ロシアでは 2027 年 7 月 1 日以降、法の例外に当たらない限り認められなくなる。
ノンカストディアル・ウォレット — 利用者本人が秘密鍵を管理し、事業者に預けずに暗号資産を持つウォレット。誰の許可も要らずに送れる半面、規制当局から取引の流れが見えにくい。
282-FZ — ロシアの連邦法「デジタル通貨およびデジタル権利について」。7 月に議会を通過し、8 月 4 日に署名、9 月 1 日に大半が施行された。暗号資産を財産として扱い、売買と保管を中銀の免許・登録業者に集める。

🔗 一次ソース

中銀の回答と条文の建て付け

自分のウォレットへの送付も認めない

次に見るもの

ことば

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