📡 Signal｜経産省、ラピダスに3年で4,000億円の追加出資を要求

経済産業省は10月19日、財務省の財政制度等審議会の財政投融資分科会に資料を出し、次世代半導体のラピダスへ2027年度から29年度までの3年間で計4,000億円の追加出資を求める方針を示した。原資は国の予算ではなく、政府が持つ株式の配当などを元手に投資する財政投融資の「産業投資」を使う。

財務省 財政制度等審議会 財政投融資分科会 (2026年10月19日) の資料一覧財務省

追加出資の狙いは、ラピダスが量産のために銀行から借りる2兆円の土台を作ることにある。国の出資は補助金で育てる段階から、投資として回収を見込む段階に移り、財務省はその回収の見通しを審議会の論点に挙げた。初期報は19日の 速報 で伝えた。

3 年で 4,000 億円、年ごとの内訳

経産省の資料にあるラピダスの資金計画では、政府の出資は次のように並ぶ。

• 2025年度: 1,000億円 (エネルギー対策特別会計)
• 2026年度: 1,500億円
• 2027年度: 1,500億円 (産業投資)
• 2028年度: 1,500億円 (産業投資)
• 2029年度: 1,000億円 (産業投資)

2027〜29年度の合計が今回の4,000億円で、これまでの2,500億円と合わせると政府の出資は6,500億円になる。資料は、毎年の財政投融資の要求が認められることが前提だと注記している。財務省理財局の資料によると、2027年度分の要求は1,500億円で、ラピダスへの出資に産業投資を使うのはこれが初めてだ。

政府の出資とは別に、研究開発の委託費がある。資料では、2025年度までの累計が約1.7兆円、2026年度が6,315億円、2027年度の要求が約3,000億円だ。民間企業からの出資は1,676億円で、資料は今後1兆円規模の民間出資を目指すとしている。

銀行から 2 兆円を借りるための自己資本

ラピダスは2027年度後半に2ナノ世代の半導体の量産を始める計画だ。生産ラインを増やす資金として、民間の金融機関から2兆円の融資を受ける。2027年度はまず4,000億円程度を借りる方針で、政府の債務保証も使う。資料によると、金融機関からは昨年、2兆円の融資について法的な拘束力のない意向表明書が出ており、いまは実行に向けて交渉している。

借りるには、一定の自己資本比率を保つ必要がある。経産省は、製造業の平均が50.4%、国内の半導体関連の上場企業の平均が61.0%、TSMC・インテル・サムスンの3社の平均が65.5%だという数字を並べた。工場に巨額の先行投資をする半導体の受託製造は、一般の企業より厚い自己資本が要る、という説明だ。国の出資は、銀行の融資を引き出すための呼び水として位置づけられている。

財務省が問う回収の見通し

財務省理財局は同じ分科会で、この要求の論点を二つに絞った。一つは収益性と国庫への納付、もう一つは監視と統治だ。

産業投資は、政策上の必要に加えて収益を求める財源だ。理財局は、先端ロジック半導体で日本のシェアが低いことを踏まえ、支援の政策上の必要性は認めた。そのうえで、出資を担う情報処理推進機構 (IPA) が株式から収益を得るまでには不確定な要素が多いとし、量産の開始、顧客の獲得、民間資金の確保の進み具合を検証し続ける必要があると書いた。上場後に株を売るかどうかは「予断できない」としつつ、売却や国庫納付の判断で考えるべき点を前もって議論しておくよう求めている。

ラピダス側の計画は、2029年度ごろに営業キャッシュフローを黒字にし、2031年度ごろにフリーキャッシュフローの黒字化と株式市場への上場を目指すというものだ。国の出資の回収は、早くても上場の後になる。

分科会の臨時委員の山内利夫氏は意見書で、IPA とラピダスの出資契約に、監視の項目、追加出資の条件、想定する上場の時期と利回り (IRR)、事業が失敗したときの資金の回収方針を書き込み、財務省も確かめるべきだと求めた。民間からの出資を、できるだけ前倒しで増やすことも有効だとしている。

12 月の予算案で決まる

国の支援が補助金から出資へ、出資の原資が予算から産業投資へと移るたびに、求められる説明は、育てる理由から、お金が返ってくる理由に変わる。今回、経産省は2ナノの世界市場が2030年度に需要に対して約10〜30%足りなくなるという見通しを添えた。その需要をラピダスが取れるかが、そのまま出資の回収の見通しになる。

確認先は、12月に政府予算案とあわせて決まる2027年度の財政投融資計画だ。1,500億円の産業投資がそのまま計上されるか、山内氏が求めたような条件が付くかを見る。並行して、ラピダスが金融機関と交渉している2027年度の融資4,000億円の契約がいつ結ばれるかが、量産の資金がそろうかの最初の手がかりになる。

ことば

• 産業投資 — 財政投融資のうち、国が持つ NTT や日本たばこ産業などの株式の配当を主な元手に、企業や事業に出資する仕組み。収益が見込めることが条件で、補助金と違って回収と国庫への納付が前提になる。
• 情報処理推進機構 (IPA) — 経産省所管の独立行政法人。情報処理促進法にもとづき、ラピダスへの政府の出資を担い、筆頭株主として経営を監視する役割を持つ。
• 自己資本比率 — 会社の総資産のうち、返す必要のない資本でまかなう割合。高いほど財務が安定しているとみなされ、銀行が融資を判断する目安になる。

🔗 一次ソース

• 財務省 財政制度等審議会 財政投融資分科会 (2026年10月19日) の資料一覧財務省
• 資料2-1 経済産業省「独立行政法人情報処理推進機構」説明資料 — 2027〜29年度の産業投資計4,000億円と年度別の出資額、民間融資2兆円と2027年度4,000億円程度、自己資本比率の比較、量産・黒字化・上場の計画を確認mof.go.jp
• 資料2-2 財務省理財局「独立行政法人情報処理推進機構」説明資料 — 2027年度の要求1,500億円と、収益性・国庫納付、監視・統治の2つの論点を確認mof.go.jp
• 山内利夫臨時委員の意見書 (2026年10月19日)mof.go.jp