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SNAPSHOT 2026-10-28 07:30 JST

Signal

📡 Signal|OKXICE のトークン化株、異議は 4 社増えて 26 社に

OKXICE の10月26日付の公告で、トークン化株への異議に IBM・オラクル・インテル・IonQ が加わり計 26 社になった。初回名簿 62 社のうち 23 社が異議を出した。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|OKXICE のトークン化株、異議は 4 社増えて 26 社に

OKX と米インターコンチネンタル取引所 (ICE) の合弁会社 OKXICE は10月26日付で公告を改訂し、自社株のトークン化に異議を出した発行体に IBM・オラクル・インテル・IonQ の 4 社を加えた。異議は計 26 社になり、10月4日の初回公告に並んだ 62 社のうち 23 社が異議を出したことになる。

3 日前の版から 4 社増え、どれも半導体・ソフトウェア・量子計算のテクノロジー企業だった。初回の名簿の約 4 割が、米国株の 24 時間トークン市場に自社株を出さない選択をした。

10月23日付の版で異議が 22 社 (名簿内 19 社) になった時点の整理は、25日の Signal で書いた。本稿はその差分を見る。

4 社はすべて名簿の内側から

今回の 4 社は、どれも10月4日の初回公告で売買の対象として名前が挙がっていた企業だ。名簿 62 社のうち異議を出した企業は 19 社から 23 社に増え、名簿に残る未回答の企業は 43 社から 39 社に減った。名簿の外から先に断りを入れたセレブラス・システムズ、アーム・ホールディングス、ウェルズ・ファーゴの 3 社を加えて、合計が 26 社になる。

公告の版ごとに数えると、異議は10月4日に 1 社、15日に 9 社、23日に 22 社、26日に 26 社と積み上がってきた。23日の版で 13 社が一度に増えたのに比べると、今回の伸びは小さい。

オラクルは、25日の Signal で「まだ異議の一覧にない大型株」として名前を挙げた企業の 1 つだった。マイクロソフト、アルファベット、ブロードコム、クアルコムに続き、今回 IBM とインテルも加わり、大手テクノロジー企業の異議が続いている。

異議を出していない側に残るもの

異議の一覧にまだ載っていないのは、エヌビディア、アップル、テスラ、アマゾン、ネットフリックス、パランティアといった最大級の銘柄だ。銀行では、ゴールドマン・サックスとウェルズ・ファーゴが異議を出した一方、名簿に載る JP モルガンは一覧にない。

暗号資産に近い企業の顔ぶれも変わらない。コインベース、ロビンフッド、サークル、ストラテジー、セキュリタイズ、ビットゴーの 6 社は、26日の版でもどれも異議を出していない。トークン化株を自分の事業として扱う側の企業と、自社株を外に出したくない大手テクノロジー企業の線が、名簿の上で見えてきた。

異議の締め切りは「通知から 30 日」

SEC が9月17日に出した免除命令 (Release No. 34-106402) は、第三者がトークン化した株を売買させる前に、会場が発行体へ書面で通知することを求める。売買を始められるのは、発行体が通知を受け取ってから少なくとも 30 日たってからで、発行体が 30 日目までに書面で異議を出せば、その株は扱えない。会場は異議を受け取ってから 5 営業日以内に公告を改訂する。

命令は、発行体が異議を考える理由として、ブロックチェーン上の移転と株主名簿の管理の問題や、自動マーケットメーカーの価格が流動性プールの中の数量の比率だけで決まることによる株価への影響を挙げている。OKXICE の売買は、XLayer 上の Uniswap v4 の流動性プールで、ステーブルコインと組にして行う設計だ。

OKXICE が各社に通知を送った日付は、公告からは分からない。初回公告と同じ10月4日前後に送っていれば、30 日の締め切りは11月上旬にかかる。異議が出るかどうかは、その日までにほぼ決まる。

次に見るもの

確認先は、OKXICE の公告ページ (okx.com/okxicetsv) に載る次の改訂版だ。11月上旬までに、残る 39 社のうちエヌビディア、アップル、テスラが異議の一覧に加わるか、それとも名簿の約 6 割が残ったまま稼働の告知が出るかを見る。稼働が決まれば、どの銘柄が最初の流動性プールに並ぶかで、異議を出さなかった企業の顔ぶれがそのまま市場の形になる。

ことば

  • OKXICE — 暗号資産取引所 OKX の米国の持株会社と ICE が 50% ずつ出資する合弁会社。SEC の免除命令の下で、トークン化した米国株の売買の場 (TSV) を運営する。
  • 発行体の異議 (Notice of Issuer Objection) — 第三者が作るトークン化株を会場が扱う前に、元の株の発行企業が「扱わないでほしい」と書面で伝える手続き。通知を受け取ってから 30 日目までに出せば、会場はその株を扱えない。
  • IonQ — 米国の量子コンピューターの開発企業。イオンを使う方式の量子計算機を作り、クラウドで計算資源を提供している。

🔗 一次ソース

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