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SNAPSHOT 2026-11-17 12:03 JST

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📡 Signal|米国と日本など9か国、AI 供給網の保護で「サンフランシスコ宣言」

米国と日本など9か国が、超知能の供給網を支える技術とインフラの保護を共同の責任とする宣言に署名。5つの作業部会を置く。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|米国と日本など9か国、AI 供給網の保護で「サンフランシスコ宣言」

米国と、日本・オーストラリア・インド・イスラエル・韓国・カタール・シンガポール・アラブ首長国連邦 (UAE)・英国の9か国は11月15日、サンフランシスコで「サンフランシスコ宣言」に署名した。米国務省によると、宣言は「経済安全保障は国家安全保障の根幹」とうたい、超知能 (Super Intelligence、SI) の供給網を支える技術とインフラを守ることを、署名国の共同の責任と位置づけた。

AI の部品から電力・港までを「守る対象」として国の枠を越えて定義した点が、宣言の芯だ。米中ロが19日の首脳会談を控えるなかで、米国は同盟国と供給網の囲い込みを一段進めた。初期報は 速報 で伝えた。

宣言が決めたこと

宣言は、米国務省が主導する AI 供給網の枠組み「Pax Silica (パックス・シリカ)」の創設メンバーの会合で署名された。会合を開いたのはヘルバーグ国務次官 (経済担当) だ。国務省の発表によると、柱は3つある。

  • 経済安全保障は国家安全保障の一部であり、その根幹であると確認する
  • SI の供給網を支える「機微な技術」と「重要インフラ」の定義を、署名国でそろえる
  • それらを守ることを、署名国の共同の責任とする

拘束力のある義務は課していない。その代わり、原則を実務に落とすための5つの作業部会を提案した。イノベーションを促す政策の枠組み、主要な産業での SI の導入、SI の技術の層をまたいだ供給網の協力、安全な取引の拠点 (セーフハーバー) と供給網の安全保障の拠点、SI の安全性と回復力の5つだ。発表は「SI の時代の土台を、一国だけで守れる国はない」と結んでいる。

「設計・製造装置・港」がばらばらの国にある

ヘルバーグ次官は、チップを設計する技術、それをつくる装置、それを運ぶ港は、すべて別の国にありうると述べた。宣言が守る対象に重要インフラまで含めたのはこのためだ。半導体の輸出規制が「現物の行き先」を縛るのに対し、宣言は供給網の各段を同盟国の側で押さえる発想に立つ。

Pax Silica は2025年12月にワシントンで発足し、2026年6月の2回目の会合で EU・ドイツ・ギリシャ・オランダなど10の参加者を加えた。英フィナンシャル・タイムズによると、ドイツ・スウェーデン・オランダと欧州委員会は来週、この宣言に署名する見通しだ。

宣言は中国を名指ししていない。ただ、中国外務省の毛寧報道官は16日、「イデオロギーの違いで線を引き、排他的な集団をつくるべきではない」と述べた。中国は米国産品への24%の追加関税の停止を延長し、一部のレアアース (希土類) の輸出規制の停止を2027年1月10日まで続けている。宣言の署名は、その休戦の最中に出た。

日本にとっての意味

日本は Pax Silica の発足時からの参加国で、今回も署名に加わった。作業部会のうち「供給網の協力」と「安全保障の拠点」は、半導体の製造装置と素材で強い日本の企業の取引先や調達の条件に直接かかわる。定義をそろえる作業が進めば、どの技術を「機微」とみなすかが、日本の輸出管理や投資審査の運用にも映る。

次に見るもの

確認先は2つある。1つは来週とされるドイツ・スウェーデン・オランダと欧州委員会の署名で、米国務省の発表 (Pax Silica のページ) で確かめる。もう1つは11月19日の米中ロ首脳会談で、中国がレアアースの輸出規制の停止 (期限は2027年1月10日) をどう扱うかだ。

ことば

  • Pax Silica (パックス・シリカ) — 米国務省が2025年12月に始めた、AI 関連の供給網を同盟国でつくる枠組み。半導体・重要鉱物・エネルギー・先端製造・物流を対象にする。名前は「ケイ素 (シリコン) による平和」を意味する造語。
  • 超知能 (SI) — 人間の知能をあらゆる分野で上回るとされる AI を指す言葉。米政権は AI 政策の文書でこの語を使い、宣言もその供給網を守る対象として掲げた。

🔗 一次ソース

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