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SNAPSHOT 2026-11-17 12:03 JST

Signal

📡 Signal|9月の第3次産業活動指数0.5%低下、基調判断を下方修正

9月の第3次産業活動指数は前月比0.5%低下の105.7。金融と不動産が押し下げ、基調判断は「足踏み」に下方修正。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|9月の第3次産業活動指数0.5%低下、基調判断を下方修正

経済産業省が11月17日に公表した9月の第3次産業活動指数 (2019〜2020年平均=100、季節調整済み) は105.7で、前月比0.5%低下した。低下は2か月連続で、経産省は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。

経済産業省: 第3次産業活動指数 結果の概要 (2026年9月分・11月17日発表)meti.go.jp

小売・金融・不動産・通信などサービス業全体の活動を映す指数だ。前日に公表された7〜9月期の実質 GDP が4四半期ぶりのマイナスになったのに続き、9月のサービスの現場でも息切れが確かめられた。初期報は 速報 で伝えた。

下げたのは金融と不動産

10の大きな業種のうち5業種が低下し、5業種が上昇した。指数全体の前月比に効いた度合い (寄与度) が大きい順に並べると、次のとおりだ。

  • 金融業、保険業: 前月比3.2%低下 (寄与度 -0.34)。株の取引が減って証券などの業務が落ち、銀行も全銀システムの決済件数が伸び悩んだ
  • 不動産業: 2.1%低下 (-0.20)。マンションなどの仲介や売買が幅広く低調だった
  • 電気・ガス・熱供給・水道業: 4.0%低下 (-0.15)。冷房の需要が減った
  • 卸売業: 1.1%上昇 (+0.11)。小売業向けの食品の卸や、産業機械・電気機械の卸が伸びた
  • 情報通信業: 0.7%上昇 (+0.09)。インターネット附随サービスや通信が伸びた

下げの中心は、家計の消費というより資産の取引だ。金融と不動産の2業種だけで全体を0.54ポイント押し下げ、指数の低下幅 (0.5%) をほぼ説明する。

個人向けも企業向けも弱い

利用者別に見ると、個人向けのサービス (広義対個人サービス) は前月比0.5%低下、企業向け (広義対事業所サービス) は0.3%低下と、どちらも下がった。前年同月と比べると、全体の原指数は0.0%と横ばいだった。

経産省は7月分の公表 (9月15日) の時点では、基調判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」としていた。そこから2か月で「持ち直し」の文字が消えた。7〜9月期の GDP の減少 (16日の Signal) と、家計の消費が四半世紀で11%しか増えていないという長い停滞 (17日の Signal) に、月次のサービスの数字が重なった形だ。

日銀は利上げを続ける構えを見せている。サービスの活動の足踏みが10月以降も続けば、その判断を測る材料の1つになる。

次に見るもの

次の確認先は、経産省が来月公表する10月分の第3次産業活動指数で、金融と不動産の落ち込みが一時的か、基調判断がさらに動くかを見る。12月の日銀の金融政策決定会合で、サービスの活動の弱さがどう評価されるかもあわせて見る。

ことば

  • 第3次産業活動指数 — 経済産業省が毎月公表する、小売・卸売・金融・不動産・情報通信・運輸・医療などサービス産業全体の活動の量を示す指数。2019〜2020年平均を100とし、景気の判断に使われる。
  • 寄与度 — 全体の変化に、それぞれの業種の変化がどれだけ効いたかを示す数字。業種の伸び率に全体に占める重みを掛けて求める。今回は金融業、保険業の -0.34 が最も大きかった。

🔗 一次ソース

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