📡 Signal|JPX総研、開示書類の API 配信と証券共通基盤 S-BASE を始動
JPX総研が開示書類を API で取れる「J-Quants TDnet API」を始め、証券事務の共通データ基盤の名称を「S-BASE」に決めて試験環境の募集を開始した。

日本取引所グループの JPX総研は11月17日、上場企業などの開示書類を API で取得できる「J-Quants TDnet API」の提供を法人向けに始めた。同じ日に、証券会社の事務 (バックオフィス) 向けの業界共通のデータ基盤の名称を「S-BASE」と決め、2027年4月の提供開始に先立つ試験環境 (β環境) の利用募集も始めた。
取引所が、売買の場だけでなく、市場のデータを機械が読める形で配る基盤の担い手に重心を移している。開示の確認から証券事務の照合まで、人が書類を読んで転記してきた作業が、取引所の配信をそのまま取り込む形へ置き換わり始める。初期報は17日夕の TDnet API の速報 と S-BASE の速報 で伝えた。
開示書類の原本まで1つの窓口で
J-Quants Pro は、日本市場のデータを使いやすい形式で法人に配る JPX総研の有料サービスだ。これまでは財務諸表やコーポレートアクション (配当や株式分割など) のように、開示から特定の項目を抜き出して加工したデータを配ってきた。今回の J-Quants TDnet API で、TDnet (適時開示情報伝達システム) を通じた適時開示と縦覧書類の原本と、その索引の情報が加わった。発表は、加工データから開示書類の原本まで、上場企業の開示を一つの配信の窓口で使えるようになったと説明している。
発表の要点は次のとおりだ。
- 速さ: 従来の JPX の TDnet API サービスより、多くのリクエストを短い時間で処理できる
- 過去データ: 直近5年分の開示書類を含む
- 料金: 固定料金で、取得件数に応じた追加料金はかからない。従量課金型や外部への再配信を伴う形も順次提供する予定
- 整理: Snowflake (クラウドのデータ基盤) で提供してきた「TDnet on Snowflake T+1」と「TDnet on Snowflake Index」は17日で提供を終えた
これで J-Quants Pro のデータセットは20になった。過去の開示をまとめて取り込み、AI に読ませて分析する使い方を、件数を気にせずに組めるのが固定料金の意味になる。
証券事務の共通基盤「S-BASE」
もう一つの S-BASE は、正式名称を「証券ビジネス統合データハブ (Securities Business Data Hub)」という。企業と取引に関する情報を集め、自動処理しやすい形式で配り、証券会社のバックオフィス業務の正確さと効率を上げるための業界横断の基盤だ。
JPX総研は2026年2月12日に検討の開始を公表し、4月3日に業界での合意を発表、6月30日から配信対象のデータの仕様書を公開してきた。日本証券金融と証券保管振替機構 (ほふり) が協力している。
β環境の条件は次のとおりだ。
- 対象: 証券会社、資産管理の信託銀行、資産運用会社など
- 申込期間: 2026年11月17日〜2027年3月31日
- 環境の提供期間: 2027年1月12日〜4月末頃
- 料金: 無料
β環境の利用者には、12月以降に最新の仕様書が順次送られる。
データの配り手としての取引所
2つの発表は、同じ方向を向いている。開示書類も、証券事務の基礎データも、各社が個別に集めて整えるのではなく、取引所の側で一度整えて配る。各社が同じ作業を重ねてきた分のコストが下がり、照合の誤りも減る。
一方で、市場の基礎データの流れが取引所の配信に集まるほど、その基盤の止まりにくさと料金の決め方が、市場全体の運営に効くようになる。S-BASE が2027年4月に本番に入れば、証券事務の多くがこの共通基盤を前提に組まれていく。
次に見るもの
最初の節目は2027年1月12日の β環境の提供開始だ。どの規模の証券会社や運用会社が試験に参加するかが、S-BASE が業界の共通基盤として根づくかを測る手がかりになる。J-Quants TDnet API では、発表が予告した従量課金型と外部への再配信を伴う形がいつ出るかを、JPX の「JPXからのお知らせ」で確認する。
ことば
- TDnet (適時開示情報伝達システム) — 上場企業が決算や重要な事実を公表するときに使う、東京証券取引所のシステム。投資家が最初に開示を目にする場所になる。
- API — プログラムどうしがデータをやり取りするための窓口。人が画面で書類を開かなくても、システムが自動で開示を取り込める。
- バックオフィス — 証券会社で売買の後に発生する、受け渡し・照合・権利の処理などの事務。取引の量が増えるほど、正確さと手間が経営の課題になる。
🔗 一次ソース

