📡 Signal|Ondo、シンガポール MAS 主導のトークン化構想 Guardian に参加
Ondo が MAS 主導のトークン化構想 Guardian に参加。金融庁や JPモルガンなどが並ぶ枠組みに、トークン化株の発行体が入った。

トークン化資産の Ondo Finance は11月18日、シンガポール金融管理局 (MAS) が主導する「Guardian」構想に参加したと公式 X で発表した。Guardian は、中央銀行や規制当局、世界の大手金融機関が集まり、資産のトークン化で市場の流動性と効率を高める方法を実地で試す枠組みだ。
米国株のトークンや米国債のトークンを公開チェーンで配ってきた暗号資産の側の企業が、アジアの金融当局の実験の場に入った。参加は 18日の速報 で伝えた。Ondo は発表で、参加が「機関向けの金融商品を誰でも使えるようにする」自社の使命に直接つながるとしている。
Guardian に並ぶ名前
MAS の公式ページによると、Guardian には政策当局の部会に MAS、金融庁、英金融行動監視機構 (FCA)、フランス銀行、ドイツ連邦銀行、国際通貨基金 (IMF)、世界銀行などの9機関が入る。業界の部会には JPモルガン、HSBC、シティ、UBS、フィデリティ、フランクリン・テンプルトン、アポロ、SBI デジタルアセットなど28社が名を連ねる。国際資本市場協会 (ICMA) や国際スワップ・デリバティブ協会 (ISDA)、SWIFT などの業界団体も加わる。
Guardian はこれまで、債券のトークン化の実装の手引き (Guardian Fixed Income Framework) と、ファンドのトークン化の手引き (Guardian Funds Framework) を出してきた。業界の部会の顔ぶれは銀行と資産運用会社が中心で、デジタル証券を扱う企業では ADDX や DigiFT などが入っている。
MAS のページは2026年1月29日の更新が最後で、Ondo の名前はまだ載っていない。Ondo がどの部会に入り、どの実証に加わるかは、発表からは分からない。
「機関の名前」を集める Ondo
Ondo は今月、信用の裏付けを伝統的な金融機関に求める動きを重ねている。11月10日には、フィデリティの技術研究部門 FCAT が Ondo Stocks のチェーン間の移転を確かめる必須の検証者になったと発表した (11日の Signal)。Anthropic の上場初日には、その株のトークンを提供するとしている (8日の Signal)。
トークン化した株や国債を売る会社にとって、技術と並ぶ大きな課題は、規制当局と機関投資家の信頼だ。Guardian への参加は、各国の当局と大手金融機関が基準をつくる場に、発行体として席を持つことを意味する。同じ18日には、XRP Ledger の財団も、MAS が政策当局として加わる GL1 の基準に照らした自己評価を公表した。公開チェーンの側が、当局の物差しの中に自ら入っていく動きが続いている。
次に見るもの
確認先は MAS の Guardian の公式ページの参加者一覧で、Ondo がどの部会に載るかを見る。もう一つは MAS のメディアリリースで出る Guardian の新しい実証の発表で、Ondo の米国債や株のトークンが実証に使われるかどうかが、参加の中身を示す。
ことば
- Project Guardian — MAS が2022年に始めた、資産のトークン化を金融機関と実地で試す取り組み。債券やファンドのトークン化の手引きをまとめ、各国の当局も加わっている。
- トークン化 — 株や債券、ファンドの持ち分などの資産を、ブロックチェーンの上で動かせる「トークン」の形に置き換えること。決済の時間短縮や小口化が期待されている。
🔗 一次ソース
