📡 Signal|財務省、20万円以下の輸入品の簡易税率を6区分に再編へ
越境 EC の小口の荷物が2.1億件に増えるなか、財務省が少額の輸入品の簡易税率を6区分に整理する改正案を示した。

財務省は 11 月 20 日の関税・外国為替等審議会の関税分科会に、20 万円以下の少額の輸入品にかける「簡易税率」を組み直す改正案を示した。税率の区分を 7 区分 9 種類から 6 区分 6 種類に整理し、ニット製の衣類やサプリメントなどを新たに対象に入れる。財務省の試算では、1 万円超 20 万円以下の輸入申告の約 9 割が簡易税率の対象になる (初期報は 当日の速報)。
財務省: 関税・外国為替等審議会 関税分科会 (令和 8 年 11 月 20 日開催) 配付資料財務省
背景にあるのは越境 EC の荷物の急増だ。1 万円以下の輸入許可件数は 2019 年の 3,273 万件から 2025 年に 2.1 億件へ増えた。輸入の窓口となる税関と通関業者の手間をどこで減らし、どこで取り締まりに回すか。国境の税の仕組みが、ネット通販の量に合わせて作り直されている。
少額の輸入品の税率を 6 区分に
簡易税率は、課税価格の合計が 20 万円以下の輸入品に、数千ある品目別の関税率の代わりに大まかな区分の税率を当てる仕組みで、1993 年に導入された。資料によると、実際に簡易税率が使われた申告は全体の 1% 程度にとどまり、6 割超には EPA (経済連携協定) の税率が使われている。実際に当てはまる税率が簡易税率より低い品目も多かった。
改正案は、2025 年度の関税の負担率を参考に、税率を 20%・15%・10%・5%・3%・無税の 6 区分に整理する。これまで適用から外していたニット製の衣類、身辺用の模造の装身具 (卑金属製以外)、サプリメントなどの調製食料品の一部、精製塩などは対象に入れる方向だ。アルコール飲料の従量税の簡易税率は廃止する方向で、1 件の申告の中で品目ごとに簡易税率と一般の税率を併用できるようにすることも検討する。
資料の試算では、2025 年度の 1 万円超 20 万円以下の申告のうち、簡易税率の適用除外の品目は 3 割超あった。見直しで、全体の約 9 割が簡易税率の対象になる見込みだという。
2.1 億件の小口の荷物
資料の価格帯別の輸入許可件数を見ると、1 万円以下の荷物は 2019 年の 3,273 万件から 2025 年に 2.1 億件へ、約 6 倍に増えた。1 万円超 20 万円以下は 601 万件から 997 万件に増えている。国別では中国、次いで韓国を原産地とする件数が多い。
課税の側ではすでに手が打たれている。資料は、1 万円以下の輸入品の消費税を免除する少額免税制度の見直しと、個人で使う貨物の課税価格の特例の廃止が 2026 年度の改正で決まり、2028 年 4 月に施行されると記している。今回の簡易税率の見直しは、その流れの中で、通関の事務を軽くして取り締まりに人手を振り向ける側の手当てになる。
暫定税率 404 品目は延長の方向
分科会には、ほかに 4 つの資料が配られた。2027 年 3 月 31 日に適用期限を迎える暫定税率の 404 品目については、所管の省庁がすべての延長を求め、財務省は必要性と合理性が認められるとして延長が適当ではないかとした。コメや麦、脱脂粉乳などが含まれる。
残る 3 つは、入国者が持ち込む加熱式たばこの簡易税率の見直し (たばこ税の課税方式の変更に合わせる)、特恵関税の原産地の手続きの見直し、とん税・特別とん税の見直しの検討状況だ。
次に見るもの
改正案はまだ審議会の議論の段階で、財務省は「〜が適当ではないか」という形で示している。確認できる次の一点は、関税分科会が次にまとめる答申 (前回は 2025 年 12 月 19 日) と、政府の 2027 年度の関税改正の内容だ。簡易税率の新しい 6 区分と適用除外の品目が、答申でそのまま残るかを財務省の審議会のページで確かめる。
ことば
- 簡易税率 — 20 万円以下の少額の輸入品に、品目ごとの細かい関税率の代わりに大まかな区分の税率を当てる仕組み。輸入者と通関の事務の手間を減らすために使われる。
- 暫定税率 — 政策上の必要から、期限を決めて基本の関税率を一時的に修正した税率。期限が来るたびに、品目ごとに延長するかどうかを判断する。
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