NY Open Terminal 2026-09-18

日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げ、適用は9月24日から始まる。金利のある世界が前提になる一方、暗号資産では企業の買い越しが3カ月で5,900枚まで細り、相場を支えてきた買い手が入れ替わりつつある。決済と監視の足元も動いた。イランの海峡通航料が暗号資産で捌かれていたと米当局が指摘し、路上の監視カメラは車だけでなく人も検知していたことが明らかになった。

一次情報ハイライト

• 日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げ — 無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25%程度とし、賛成7・反対2で決めた。新しい方針の適用は翌営業日の9月24日から始まる。
• アジアの株式市場は日本の利上げに上昇で反応
• ホルムズ海峡の通航料はビットコインの取引所を通っていたと米当局が指摘 — 海峡の安全通航料を集める仕組みの決済側が名指しされた。物流の要衝で徴収される料金と、暗号資産の決済レールが直接つながっていたことになる。
• 上場企業のビットコイン買い越しは3カ月で5,900枚にとどまる — 2025年に相場を支えた企業の買いが細った。平均取得単価を下回る状態が続くかぎり、この層は買い支えにも売り圧にもなりうる。
• SBIがステーブルコイン決済のdtcpayに出資、調達額は2,500万ドル — 日本の金融資本が決済の実装レイヤーに直接お金を入れた。国内の決済・トークン化の担い手選定が進む局面にある。
• イーサとXRPのETFは資金流出、主要銘柄の価格は上昇
• イーサリアムがGlamsterdamの日程を確定、同時にビルダーの偽装リスクを警告
• ソラナはブロック生成を17%速めたが、処理できる取引量は変わらない — 速さと処理能力は別物だという分かりやすい実例になった。体感の改善が容量の拡大を意味しないことは、どのチェーンにも当てはまる。
• 路上の監視カメラは車とナンバーだけでなく、人も検知していた — 内部の仕組みが外部に出たことで、記録される対象と参照できる範囲が具体的に見えた。自分の移動がどこまで残るのかという話につながる。
• 容量2,010Whのポータブル電源が小型軽量化、大型家電も動かせる — 家の外でも中でも使える電源の性能が上がり続けている。停電や移動生活の備えとして現実的な選択肢が増える。
• 金融庁が主要行等向け監督指針の改正案に対する意見募集の結果を公表
• 金融経済教育推進機構が「家計の見える化」検討会議の報告書を公表
• ロシアが生活アプリMaxを通じて市民を監視していると報じられる — 生活の基盤になるアプリが、そのまま監視の入口にもなりうるという指摘。便利さと引き換えに何を預けているかという問いが残る。
• 韓国はイランをめぐる米国の戦争に部隊を送らないと表明

次の見どころ

• 日銀は利上げの継続方針を明記した。次に効くのは長期金利と日米の金利差で、9月24日の適用開始以降の動きを見る。
• 企業の買い越しが細ったまま平均取得単価を下回り続ければ、含み損は供給圧に変わる。買い手の交代が続くかを見る。
• 監視カメラの検知対象が人にまで及ぶことが示された。自治体や企業が利用範囲をどこまで見直すかが次の分岐になる。