📡 Signal｜金融庁の分散型金融研究会が初会合、野村と Securitize を聴取

金融庁は10月20日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の今事務年度の初会合を開き、野村ホールディングスと Securitize Japan から聞き取りをした。ステーブルコインと預金のトークン化、セキュリティトークン、DEX (分散型取引所) と DeFi、振替制度、証券決済の短縮化の 5 つを各論に据え、法制度上どこから手を付けるべきかをメンバーに問うた。

金融庁: デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 (令和 8 事務年度第 1 回) 議事次第 (10月20日)fsa.go.jp

7月に金融庁が打ち出した「オンチェーン金融」の制度面を担う会議体が動き出した。初回の資料を読むと、論点の芯は暗号資産そのものよりも、株や国債の持ち主を記録する仕組み、振替制度にある。聞き取りに呼ばれた 2 社は、そこへの踏み込み方で立ち位置が分かれた。

7月の金融戦略から生まれた 2 つの研究会の 1 つ

事務局資料によると、金融庁は7月21日公表の「成長投資を促進するための金融戦略」で、24 時間 365 日動き、商取引とつながり、決済の基盤として信頼できる「オンチェーン金融」を掲げた。関係省庁と議論する「AI 時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げ、2027 年初めに中間整理と官民のロードマップをまとめる。今回の研究会はその下で制度の点検を受け持ち、AI の利活用を扱うもう 1 つの研究会と並ぶ。

顔ぶれは、座長の神田秀樹・東京大学名誉教授以下 15 人の法学、経済学、情報科学の研究者と弁護士、会計士。オブザーバーに全国銀行協会、日本証券業協会、日本暗号資産等取引業協会、日本 STO 協会、証券保管振替機構、日本取引所グループ、日本銀行、法務省、財務省などが並ぶ。銀行、証券、暗号資産、決済インフラの当事者が同じ席に着いた。

事務局がメンバーに投げた問いは 3 つだ。

イノベーションの促進と投資者保護の観点から、法制度上の課題として優先すべき分野はどこか
ステーブルコインと預金のトークン化、セキュリティトークン、DEX と DeFi、振替制度のそれぞれで、どんな法的論点を深めるべきか
トークン化が証券決済の短縮化と高度化につながるとして、何に留意すべきか

野村は「1 ステップ遅れ」、現行法のまま振替をつなぐ

野村ホールディングスの資料は、日本の現状を「1 ステップ遅れ」と表現した。米国ではトークン化預金とステーブルコインが実用化の段階に入り、米国の証券決済機関 DTCC が10月に国債を含む証券のトークン化の実運用を始めるのに対し、日本は資金の側も資産の側も実証の段階にあるという整理だ。

野村が挙げた課題は 10 項目ある。筆頭は、国債や上場株のような振替制度に載った有価証券のオンチェーン化を、現行の振替法を生かし、振替機関と金融機関による標準化した仕組みで急ぐことだ。野村證券は大和証券、みずほ証券、3 メガバンクグループと、この仕組みの実証を2月から進めている。そのほか、DeFi やウォレットの提供者には海外に先んじた規制ではなく海外と同等の規制にすること、外国のステーブルコインを国内で扱う際の 100 万円超の保有・移転の制約を見直すこと、ブロックチェーンの検証者 (バリデーター) の役割を国内の振替機関や金融機関が担うことを求めた。

Securitize は「分散型」前提で振替機構の見直しまで

Securitize Japan の提言は一段踏み込んだ。トークンを発行プラットフォームの外のウォレットへ移し、ウォレット同士で直接やり取りできる「分散型」のモデルを想定した法制度を整えるよう求め、その中に「証券保管振替機構の見直し」を含めた。パブリックブロックチェーンを前提にした制度設計を基本とすべきだとし、留意点として「既存事業者の利害に偏らない、利用者起点の議論」と、国際的な互換性を欠く独自路線を避けることを挙げた。

同じ「振替制度のオンチェーン化」でも、野村は既存の振替機関をつなぐ道、Securitize は振替機関の役割そのものを問い直す道を示した。オブザーバー席には、その証券保管振替機構が座っている。

事務局が置いた土台

事務局資料にも、論点の芯がどこにあるかを示す材料が並ぶ。

トークン化資産の累計発行額は 2026 年7月時点で 350 億ドル超 (RWA.xyz の集計)
国内のセキュリティトークンは不動産を裏付けにした発行が中心
DTCC は 2025 年に SEC からノーアクションレターを受けてトークン化を始め、2026 年10月に正式なサービス開始を予定
DEX については 2025 年12月の作業部会報告を引き、明確な規制手法は確立されていないとしたうえで、技術的な性質に合わせた「過不足のない規制」を継続して検討するとした

デジタルマネーの整理では、銀行など預金を扱う金融機関が、誰でも参加できるパーミッションレス型のブロックチェーンで電子決済手段を発行する領域に「発行について慎重な検討が必要」と記し、発行を認めるかどうかから論点があるとした。銀行がパブリックチェーンの上で自らステーブルコインを出すことの是非も、この研究会で扱う論点になる。

この研究会の分岐点

基本線: 研究会は振替制度のオンチェーン化を軸に論点を絞り、2027 年初めのフォーラムの中間整理に、国債と上場株のトークン化に向けた法的論点の一覧が入る
上振れ: DEX と DeFi、ウォレット提供者について、「海外と同等」を明記した方向が早い段階で示される
下振れ: 論点が 5 分野に広がったまま、ステーブルコインの細部の調整に時間が割かれ、振替制度の議論が 2027 年以降に持ち越される

確認先は金融庁の研究会のページに載る第 1 回の議事録と、第 2 回の議事次第だ。次の聞き取り先が証券保管振替機構や日本取引所グループになれば、振替制度の議論が本格化した合図になる。

ことば

振替制度 — 株式や社債、国債の持ち主を、紙の証券ではなく振替口座簿の記録で決める仕組み。国債は日本銀行、それ以外は証券保管振替機構が振替機関を担う。トークン化はこの記録をブロックチェーンとどうつなぐかの問題になる。
セキュリティトークン — 有価証券をブロックチェーンなどの技術で電子的に表したもの。2019 年の金融商品取引法の改正で位置づけられ、国内では不動産を裏付けにした発行が多い。
DEX (分散型取引所) — 運営会社が注文を仲介せず、ブロックチェーン上のプログラムで暗号資産同士を交換する仕組み。勧誘や管理をする主体が見えにくく、規制の当て先が論点になっている。

🔗 一次ソース