📡 Signal｜英 FCA、DeFi も認可の線引きは同じと指針案で明記

英国の金融行為規制機構 (FCA) は10月21日、分散型金融 (DeFi) と暗号資産の規制範囲をめぐる 2 本の協議文書を公表した。DeFi で金融サービスを提供する企業向けの指針案「GC26/7」と、暗号資産の規制範囲の指針案「CP26/36」で、意見の締め切りはどちらも11月18日だ。

FCA GC26/7「分散型金融 (DeFi)」指針案のページ (2026年10月21日)FCA

2 本が共通して言うのは、スマートコントラクトや分散型の仕組みを使っていることだけでは、規制の外に出ないということだ。英国の暗号資産の新制度は2027年10月25日に始まる。それまでに自社が認可を要する側か外れる側かを決めなければならない事業者にとって、判断の材料がここで出そろい始めた。

LiveMakers は22日朝の速報で第一報を伝えた。本稿は FCA の協議文書の本文にもとづく続報である。

「分散型」は認可の判断を変えない

CP26/36 は、英国で暗号資産の規制対象業務を事業として営む者は、除外規定に当たらない限り、DeFi を名乗っていても認可か適用除外が必要だと書く。ソフトウェア、スマートコントラクト、分散型台帳、分散型のガバナンスといった技術的な仕組みを使っていること自体は、規制対象の業務を営んでいるかどうかを決めないという立場だ。

判断の手がかりとして、指針案は呼び名ではなく取り決めの実態を見ると明記した。機能が複数の参加者に分かれている場合は、「事業として」営んでいるかどうかを参加者ごとに個別に判断するとしている。

FCA は9月に規制範囲の指針 (PS26/18) を公表した。その前日に政府が出した追加の法令で、いくつかの業務が認可不要の除外として加わった。CP26/36 はその除外の読み方を示すための協議で、一時的な決済の取り決め、英国の適格ステーブルコインの裏付け資産、他人にサービスを提供しない自己勘定取引などが対象になる。

技術サービスの除外は狭く読む

DeFi の事業者にとって大きいのは、技術サービス提供者の除外だ。FSMA の認可を受けておらず決済サービス事業者でもない者が、第三者のサービスや分散型プロトコルへのアクセスを「単に」提供するだけなら、暗号資産の取引の仲介 (arranging deals) について認可が要らない。

ただし CP26/36 は、この除外が「技術的」「ソフトウェアベース」「DeFi 関連」と称するサービス全般を外すものではなく、売買の当事者になる業務 (dealing) など他の規制対象業務にも及ばないと念を押した。単なるアクセスの提供を超える部分は規制の範囲内に残る。何が「単に提供する」に当たり、何が「技術サービス」に当たるかについて、FCA の解釈が指針案に盛り込まれた。

DeFi のアプリ画面 (フロントエンド) を運営する事業者が自分はどちらの側かを判断する材料は、この解釈になる。

DeFi 指針案が挙げたリスク

もう 1 本の GC26/7 は、新しい義務を作るものではない。運用の強靭性 (SYSC 15A)、金融犯罪対策 (SYSC 6) とマネーロンダリング規則という既存の要件が、DeFi を使う企業にどう当てはまるかを説明する指針案だ。2027年10月からは、すべての暗号資産事業者が SYSC 15A に従う。

指針案は DeFi の現状を数字で示した。2026年1〜8月の世界の暗号資産の現物取引のうち、分散型取引所 (DEX) の取引はおよそ 14〜19% だった。FCA の調査では、2025年に英国の暗号資産利用者の約 8% が DEX で暗号資産を手に入れた。2016年以降、DeFi とブリッジのハッキングで 120 億ドル超が失われたと報告されているとも書いた。

挙げたリスクは、スマートコントラクトの脆弱性、取引を取り消しにくく救済の窓口がないこと、秘密鍵の流出、オラクル (外部データの供給) の障害、詐欺や制裁違反、プロトコル・ブリッジ・データ提供者の間の複雑な依存関係だ。対処できないリスクがある業務は、自社と顧客に適切かを考え直すべきだとしている。

指針案は、DeFi の用途としてトークン化された金融市場や、AI エージェントによる支払いにも触れた。規制当局が DeFi を、伝統的な金融サービスを届ける手段の一つとしても扱い始めたことを示している。

次に確かめる点

意見募集は11月18日まで。FCA は DeFi の指針を2027年1〜3月期に、規制範囲の指針を2027年春に最終化する予定だ。その間にも、新制度の認可申請の受付は2026年9月30日から2027年2月28日まで開いている。この期間内に申請した事業者は、新制度の開始までに審査の結論を受ける前提になっている。最初に見るのは、FCA のウェブサイトで最終指針が公表されたとき、技術サービスの除外の「単に提供する」の範囲が協議案から広がるか狭まるかだ。

ことば

• FCA — 英国の金融行為規制機構。金融機関の行為規制と消費者保護を担い、2027年10月25日に始まる暗号資産の新制度で事業者の認可と監督を行う。
• 規制範囲 (ペリメーター) — どの業務が認可を必要とするかの線引き。FCA は指針 (PERG) で解釈を示し、事業者はそれをもとに認可の要否を判断する。
• 技術サービス提供者の除外 — 第三者のサービスや分散型プロトコルへのアクセスを単に提供するだけの事業者を、取引の仲介の認可から外す規定。FCA は対象を狭く読む解釈案を示した。

🔗 一次ソース

• FCA GC26/7「分散型金融 (DeFi)」指針案のページ (2026年10月21日)FCA
• GC26/7 本文 PDF (DEX の取引シェア・リスクの記述)fca.org.uk
• FCA CP26/36「暗号資産の規制範囲の指針」協議のページ (2026年10月21日)FCA
• CP26/36 本文 PDF (分散化と技術サービス提供者の除外)fca.org.uk