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📡 Signal｜ルミス議員、CLARITY 法案の SEC 認定取り消し権限で民主党に反論
ルミス上院議員が、SEC が虚偽の記載を理由に暗号資産の認定を取り消せる権限は CLARITY 法案に入っていると投稿した。委員会の報告版の条文で、その条項と認定の仕組みを確かめた。
米共和党のシンシア・ルミス上院議員は10月26日 (米国時間)、X に「民主党は、重大な虚偽の記載や記載漏れがあれば、SEC が暗号資産のプロジェクトの認定を拒否・停止・取り消せる権限を求めた。CLARITY 法案はその権限を SEC に与えている。それでも民主党は反対票を投じた」と投稿した。暗号資産の市場構造を定める法案は、9月15日の上院の手続きの採決で止まったままだ。
上院銀行委員会が報告した法案の条文には、ルミス氏の言う条項が確かにある。対象は、プロジェクトが「もう開発元の経営努力に頼っていない」と自ら申し出る認定の仕組みで、偽りがあれば SEC が認定の効力を拒否・停止・取り消せる。法案の採否を分けるのは、この種の投資家保護の条項よりも、別の論点になっている。
ルミス氏は9月中旬から、民主党の要望を法案が取り込んだと一つずつ挙げる投稿を続けている。10月17日の個人の責任についての投稿は18日の Signal で読んだ。今回はその続きにあたる。
法案の「認定」は、開示の義務を終えるための申し出
条項があるのは、法案の 102 条だ。証券法に新しい 4B 条を足し、トークンを発行した側 (ancillary asset originator) に、最初の開示と定期の開示を義務づける。そのうえで、開示の義務を終えるための道として「認定 (certification)」を用意している。
認定の申し出で、発行側が述べる内容は大きく 3 つある。
- 申し出の前の 180 日間と当日に、発行側が SEC の定める「名目的な水準」を超える経営や事業の努力をしていないこと。その努力がトークンの価値を決める主な要因ではなかったこと
- 今後も、新しい認定を出せなくなるような努力をする見込みがないこと
- トークンの価値に関わる重要な情報のほぼすべてが公開されていて、今後も公開され続ける見込みであること
SEC は書面で異議を出し、10 日前に通知して意見を聞いたうえで委員会の採決で認定を拒否できる。異議も非異議も出さないまま 90 日がたつと、認定は承認されたものとみなされる。拒否は最終の行政処分として、裁判で争える。
取り消しの条項は、効力が生じた後の認定に効く
ルミス氏が挙げたのは、認定のあとの条項だ。効力が生じた認定に、継続して要件を満たしているかどうかも含めて重大な虚偽の記載や記載漏れがあれば、SEC は証券法に沿って、認定の効力を拒否・停止・取り消す命令を出せ、執行の措置もとれる。
90 日で自動的に承認される仕組みを置く以上、後から見つかった偽りを正す手段がないと、認定は一度通れば終わりになる。取り消しの条項は、その穴を埋める役割を持つ。開示書類の虚偽の記載を違法とする条項 (10月17日の投稿の対象) と合わせ、申し出の段階と効力が生じた後の両方に SEC の手が届く形だ。
確かめられたことと、まだ確かめられないこと
本稿で条文を確かめたのは、上院銀行委員会が5月14日に報告を決め、6月1日に本会議の日程に載せた版だ。9月の採決の前に公表された最終版で、この条項がどう書かれたかは確かめられていない。「民主党がこの権限を求めた」ことを示す資料も、ルミス氏の投稿のほかには見つからなかった。
議会の記録では、法案は9月15日の手続きの採決 (クローチャー) で賛成 49・反対 50 となり、成立に要る 60 票に届かなかった。同じ日にティリス議員が採決のやり直しの動議を出し、それ以降の動きはない。民主党の反対の中心が公職者の暗号資産事業を縛る倫理の条項にあったことは、18日の Signal で議会記録から読んだとおりだ。条文の投資家保護をいくら積み上げても、反対の理由がそこにない限り、票は動きにくい。
次に見るもの
確認先は congress.gov の H.R. 3633 の審議経過のページだ。9月15日に出たティリス議員の動議にもとづく採決の日程が、11月3日の中間選挙の前後に載るかを見る。日程が載らないまま会期が終われば、法案は次の議会で出し直しになり、規制は SEC と CFTC の規則づくりが先に進む形がさらに続く。
ことば
- CLARITY 法案 — 暗号資産の市場の監督を SEC と CFTC にどう分けるかを定める法案 (H.R. 3633)。下院は2025年7月に可決し、上院では9月の手続きの採決で止まっている。
- 認定 (certification) — 法案の中で、トークンの発行側が「もう自分たちの経営努力に価値が頼っていない」と SEC に申し出る仕組み。効力が生じると、発行側の開示の義務が終わる。
- クローチャー — 上院で討論を打ち切って採決へ進むための手続きの採決。60 票が要るため、法案の審議に入れるかどうかの関門になる。
🔗 一次ソース
