📡 Signal｜暗号資産の主要スーパーPAC、中間選挙に約1.7億ドル

米国の中間選挙を11月3日に控え、暗号資産業界の主要なスーパーPAC (政治資金団体) 3つが、今回の議会選挙に約1億7,000万ドルを投じた。CoinDesk が11月1日に報じた。最大の Fairshake は系列の団体と合わせて1億5,400万ドルを支援する候補に充てたと、広報担当者が明らかにした。

いちばん多くの資金が向かったのはオハイオ州の上院選だ。選挙の後の上院の顔ぶれは、上院本会議で止まっている暗号資産の市場構造の法案 CLARITY 法の行方を左右する。業界は、その上院の多数を自分たちに近い議員で固めようと資金を積んだ。

FEC の届け出で見るオハイオ州

連邦選挙委員会 (FEC) への届け出を見ると、資金の中心は Fairshake の系列で共和党側の候補を支える Defend American Jobs だ。9月21日から10月20日までの独立支出 (候補者と調整せずに出す広告などの支出) で、オハイオ州の上院選に計5,586万ドルを使った。

• 共和党のジョン・ハステッド上院議員の支援 — 3,613万ドル
• 民主党のシェロッド・ブラウン元上院議員への反対 — 1,972万ドル

CoinDesk はこれを「ブラウン氏を落とすために約5,600万ドル」と書いた。届け出の中身では、3分の2が相手候補の支援に向かっている。ブラウン氏は2024年の選挙で議席を失っており、今回は、副大統領に就いたバンス氏の後任として任命されたハステッド氏の議席を争う特別選挙に出馬した。

ウィンクルボス兄弟が主な出資者の Digital Freedom Fund も、10月31日までにオハイオ州でブラウン氏への反対に433万ドル、ハステッド氏の支援に314万ドルを届け出ている。

ネブラスカ州では、Defend American Jobs が無所属のダン・オズボーン候補への反対に、10月27日までに1,348万ドルを使った。CoinDesk は、共和党の現職ピート・リケッツ上院議員を支える支出と書いている。

Fairshake の系列3団体は、10月14日時点で計5,599万ドルの手元資金を持つ。CoinDesk が書いた、次の選挙に回す5,600万ドルの「蓄え」と一致する。

3団体とも共和党寄り、世論は民主党寄り

CoinDesk によると、主要な3団体はいずれも民主党より共和党の候補に多くの資金を振り向けた。業界の側は、選挙への関わりを党派によらないものとして説明してきた。一方で、予測市場の Kalshi では、民主党が上下両院の多数を取る確率が70%とされている。

業界の資金と世論の向きが、ここで食い違う。資金を厚く積んだ上院で民主党が多数を取れば、業界の資金が議席に結びつくという前提そのものが試される。

上院の多数派が、CLARITY 法の時計を決める

CLARITY 法 (H.R.3633) は2025年7月17日に下院を294対134で通過し、上院銀行委員会は2026年6月1日に修正のうえで本会議に送った。だが9月15日、審議を打ち切って採決へ進む動議は49対50で否決された。同じ日にティリス上院議員が再採決の動議を出しており、これが議会の記録に残る最新の動きだ。

選挙の結果は、この法案に2つの時計をかける。新しい議会が始まる2027年1月までの残りの会期で、再採決に持ち込めるかどうか。そして、新しい議会で上院銀行委員会を誰が率いるか。いまの委員長は共和党のティム・スコット上院議員で、民主党の筆頭はエリザベス・ウォーレン上院議員だ。民主党が多数を取れば、委員長の席は民主党に移る。

ルミス上院議員は11月1日、Binance から63億ドルが盗まれた事件に触れ、CLARITY 法が暗号資産の企業と連邦の捜査機関が情報を直接共有する試行の仕組みをつくったと投稿した。法案はまだ成立していない。選挙の直前に、法案の中身を事件の対策として訴える動きが出ている。

次に見るもの

最初の確認先は、11月3日の開票でのオハイオ州 (ハステッド氏対ブラウン氏) とネブラスカ州 (リケッツ氏対オズボーン氏) の結果だ。業界の資金が最も厚く積まれた2つの議席で、資金の効き目が測れる。

その次は、議会のサイト congress.gov の H.R.3633 の審議の記録だ。選挙の後の会期で、ティリス議員の再採決の動議が本会議の日程に載るかを見る。支出の総額は、各団体が選挙の後に FEC へ出す届け出で確定する。

ことば

• スーパーPAC — 候補者に直接献金せず、広告などを独自に出す政治資金団体。集める額と使う額に上限がなく、候補者との調整は禁じられている。
• 独立支出 — スーパーPAC などが、候補者と調整せずに特定の候補の支援や反対のために出す支出。FEC への届け出が義務で、誰のために、または誰に反対して使ったかが記録される。
• CLARITY 法 — 暗号資産の取引市場の規制の枠組みを定める米国の法案。どのトークンを SEC と CFTC のどちらが監督するかを分ける内容で、下院を通り上院で止まっている。

🔗 一次ソース

• CoinDesk: Crypto PACs made big Republican push in final weeks before November 3 election (11月1日)coindesk.com
• FEC: Fairshake の委員会ページ (2026年の選挙サイクル)FEC.gov
• FEC: Defend American Jobs の委員会ページFEC.gov
• FEC: Protect Progress の委員会ページFEC.gov
• FEC: Digital Freedom Fund の委員会ページFEC.gov
• FEC: シェロッド・ブラウン氏の候補者ページ (2026年)FEC.gov
• FEC: Defend American Jobs のブラウン氏に関わる独立支出の届け出FEC.gov
• congress.gov: H.R.3633 (CLARITY 法) の審議の記録congress.gov
• ルミス上院議員の X の投稿 (11月1日)
• American Banker: ウォーレン氏の上院銀行委員会の民主党筆頭への就任