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📡 Signal｜マクヘンリー前委員長、CLARITY は業界が好機を逃したと批判
マクヘンリー前下院金融サービス委員長が Bloomberg TV で、CLARITY 法の好機を「暗号資産の連合がしくじった」と語った。民主党が議会を握る前に責任論が割れている。
米下院金融サービス委員会の委員長を務めたパトリック・マクヘンリー氏は11月6日、Bloomberg TV で、暗号資産の市場の規則を定める CLARITY 法について「暗号資産の連合がしくじった」と述べた。記者のエレノア・テレット氏が伝えた発言で、業界は手の届かない完璧な法案を求めて待ち続け、法律としては何も得られなかったという。
上院の審議入りが9月に49対50で止まり、民主党が1月に上下両院を握ることが決まった今、法案を推してきた当事者の口から責任論が始まった。誰が機会を逃したのかの言い分は割れていて、その割れ方が2027年の交渉の出発点を決める。
マクヘンリー氏の2つの発言
テレット氏によると、マクヘンリー氏は Bloomberg TV で次のように語った。「率直に言って、暗号資産の連合がしくじった。立法の機会があったのに、完璧な法案という手の届かないものを待ち続けた。良いものを取らずに多くが完璧を求めて粘り、法律としては何も手にしていない」。テレット氏は別の投稿で、同氏が責任の一端は自分にもあると認めたと伝えている。
その後、マクヘンリー氏は本人の X で2点を補った。
- CLARITY は話の一部にすぎない。2年前と比べれば超党派の進展は大きく、4年前と比べれば劇的に良くなった
- 9月まで来ると、選挙の政治の時期に入り、何を出しても十分にはならなかった。民主党は優れた妥協案から立ち去った
業界への批判と、民主党への批判が同じ人物の中に並んでいる。
3つの言い分
責任をめぐる主張を並べると、向きは3つある。
- 業界の側に原因を見る — マクヘンリー氏の Bloomberg TV での発言。完璧を求めて妥協案を取らなかった
- 民主党の側に原因を見る — シンシア・ルミス上院議員は11月6日、他の証券の募集で締め出された悪質な者を暗号資産の募集からも締め出すよう民主党が求め、その変更を法案に入れたのに、民主党は反対したと投稿した
- 法案の倫理の規定に原因を見る — 民主党は採決で、法案が大統領とその家族を実効的に対象にしていないと主張した
採決の内訳は、11月6日の Deep Dive で整理したとおりだ。賛成の49票はすべて共和党で、民主党から賛成はなかった。銀行業界が反対したステーブルコインの利回りの問題も、共和党の一部の反対の理由になった。どの言い分も、一面の事実に立っている。
民主党の議会で何が変わるか
次の交渉は、今の議会とは別の場で始まる。1月3日に第119議会が終われば、法案は廃案になる。テレット氏は11月4日、下院の民主党が独自の市場構造の法案を検討していると伝えた (Signal)。SEC の役割を広げ、公職者の暗号資産の活動を縛る内容が挙がっている。
マクヘンリー氏の「完璧を待った」という批判は、ここで重みを持つ。9月に通らなかった妥協案より、民主党の議会で出てくる案のほうが、業界にとって条件が厳しくなる公算が大きい。同氏が優れた妥協案と呼ぶものが、次の交渉の基準点に残るのか、それとも忘れられるのかが問われる。
一方で、トランプ大統領の拒否権があるので、民主党の案もそのままでは法律にならない。法律が両党の合意を要する状況は変わらない。
次に見るもの
確認先は2つある。1つは2027年1月に決まる上院銀行委員会の委員長の人事と、その最初の公聴会の議題だ。もう1つは下院金融サービス委員会の民主党の側のページに載る法案の条文で、公職者の倫理の規定がどの形で出てくるかを見る。そこに9月の妥協案の文言が残っていれば、マクヘンリー氏の言う基準点はまだ生きている。
ことば
- CLARITY 法 — 暗号資産の市場の規則を定める米国の法案。SEC と CFTC の権限の線引きなどを定める。下院を通過したが、上院は2026年9月の審議入りの採決で49対50となり止まった。
- 市場構造法 — 暗号資産がどの規制当局の下で、どの条件で取引されるかを決める法律の総称。ステーブルコインだけを扱う GENIUS 法とは別の枠組みになる。
🔗 一次ソース
