📡 Signal｜トランプ・メディア、BTC評価益で7〜9月期4.1億ドルの黒字

Truth Social を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は 11 月 9 日、7〜9 月期の純利益が 4 億 975 万ドルだったと米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書（10-Q）で開示した。前年同期は 5,485 万ドルの赤字で、黒字に転じた中身の大半は、9 月末に約 1 万 5,649 枚を抱えるビットコインの評価益だった。

売上も 297 万ドルと前年同期の約 3 倍に増えたが、利益とは桁が 2 つ違う。上場企業の暗号資産の保有が、損益だけでなく資金繰りの判断にまで入り込んでいる。11 月 30 日には、10 億ドルの転換社債の保有者が現金での買い戻しを求められる日が来る。

4.1 億ドルの内訳、本業は赤字のまま

10-Q の損益計算書で、7〜9 月期の「デジタル資産の実現・未実現の損益」は 3 億 7,813 万ドルの利益だった。純利益の 9 割強にあたる。内訳は、担保に差し入れたビットコインの評価益 2 億 80 万ドル、手元のビットコインと Cronos（CRO）の評価益 1 億 745 万ドル、帳簿から外した（認識の中止）ことによる利益 6,989 万ドルだ。株式などの投資損益も 6,001 万ドルの利益になった。

ビットコインの価格は 9 月末に約 8 万 3,500 ドルで、6 月末からの上昇がそのまま利益に乗った。評価益を除くと、7〜9 月期の営業損益は約 2,360 万ドルの赤字になる。

本業の売上 297 万ドルの伸びは、8 月 1 日に始めた企業向けのデータ配信「Truth API」と動画配信の Truth+ の購読、Truth Social の広告、自社の ETF の運用報酬によるものだと同社は説明している。もっとも Truth API は、9 月 21 日にサンフランシスコ市の検事局からカリフォルニア州の不正競争防止法違反で提訴されている。

9 か月の累計で見ると、景色は逆になる。1〜9 月期の純損益は 2 億 3,425 万ドルの赤字で、ビットコイン関連の ETF などを売った実現損 1 億 58 万ドルを含む投資損失が重い。四半期の黒字は、ビットコインの値動き 1 つで出たり消えたりする。

1 万 5,649 枚のうち 7 割強を差し入れて運用

9 月末のビットコインは、手元に 4,263.94 枚、オプション取引の担保として差し入れた分が 11,385.20 枚で、合わせて約 1 万 5,649 枚になる。差し入れた分の評価額は 9 億 5,144 万ドルで、昨年末の 1 億 7,530 万ドルから 5 倍強に増えた。

同社は保有するビットコインを担保に、ビットコインを対象とするオプションを売り、その代金を受け取る運用をしている。9 月末の時点で、4,838.40 枚分のコール（行使価格 6 万 8,000〜9 万 2,000 ドル）と 1,500 枚分のプット（同 7 万 5,000〜8 万ドル）を持ち、いずれも 10 月が期限だった。相手方は差し入れたビットコインを自らの判断で再び担保に回せる契約になっており、10-Q はこの分を手元の分と分けて「差し入れたデジタル資産」として計上している。

10-Q のリスク要因は、この形の弱点を自ら書いている。相手方が破綻すれば、差し入れたビットコインは相手方の破産財団の一部とされ、同社は無担保の債権者として回収できない恐れがある。FTX や Celsius の例を挙げ、相手方がさらに第三者へ貸し回す層までは見えにくいとも認めている。

財務戦略は、ビットコインを買って持つ段階から、差し入れて利回りを取りにいく段階に移った。値上がりの局面では評価益と運用益が重なるが、価格の下落と相手方の信用の 2 つの道から損失が入る形でもある。

次に見るもの

最初の確認先は 11 月 30 日だ。2025 年 5 月に発行した利率 0% の転換社債（2028 年満期・元本 10 億ドル）は、保有者がこの日に額面での現金の買い戻しを求められる。10-Q は、全額を求められれば最大で約 10 億ドルを払う必要があり、資金を手当てできなければビットコインなどの売却もありうると書いている。9 月末の現金・投資・デジタル資産などの合計は約 23 億 2,669 万ドル、借入は約 9 億 7,726 万ドルだ。

買い戻しに応じた額は、SEC の電子開示システム EDGAR に同社が出す次の開示で確かめられる。核融合の TAE Technologies との合併も、登録届出書が 11 月 5 日に効力を持ち、10〜12 月期の完了を見込む。合併の前に借入をどう処理するかで、1 万 5,649 枚のビットコインが手元に残るかどうかが決まる。

ことば

• 10-Q — 米国の上場企業が四半期ごとに SEC へ出す報告書。決算発表よりも細かく、資産の内訳や契約上の義務、経営陣が認識するリスクが書かれる。今回のビットコインの枚数や担保の条件も、この書類で確かめられる。
• 転換社債 — 決められた条件で株式に換えられる社債。TMTG の社債は利率 0% で、株価が転換価格を大きく下回ると株式に換える利点が薄れるため、保有者は現金での買い戻しを選びやすくなる。
• カバードオプション — 手元の資産を担保に、その資産を対象とするオプションを売って代金を受け取る運用。値上がりや値下がりが一定の幅を超えると、受け取った代金以上の損失や利益の取り逃しが生じる。

🔗 一次ソース

• Trump Media & Technology Group 四半期報告書（10-Q・2026 年 9 月 30 日終了の四半期・SEC 提出 2026 年 11 月 9 日・純利益 4 億 975 万ドル・保有 4,263.94 枚と差し入れ 11,385.20 枚・転換社債の買い戻し日 11 月 30 日）sec.gov
• SEC EDGAR の提出書類一覧（10-Q・2026 年 11 月 9 日受理）sec.gov