📡 Signal｜Nvidia 株が一時8.8%安、顧客への捜査移管の報道も

Nvidia 株は11月9日の米国市場で前週末比4.3%安の178.67ドルで終え、取引中には170.24ドル (8.8%安) まで下げた。同じ日にナスダック100は3.4%上がっており、取締役会がフアン CEO をめぐる独立調査を発表してから最初の取引で、売りは Nvidia 一社に集中した。

その9日、ニューヨーク・タイムズは、Nvidia の顧客企業 Megaspeed への商務省の捜査が、Nvidia の法務の責任者が捜査官に連絡を取ったあとに止まり、司法省へ移されていたと報じた。週末までの焦点は CEO の身辺だったが、週明けには、政権が輸出規制をどう執行してきたかへ問いが移った。調査の発表とフアン氏の書簡は前日の記事で、週末の先物の動きは Deep Dive で書いた。

下げたのは Nvidia だけ

Nvidia の終値178.67ドルは、6日の186.64ドルから4.3%低い。取引中の安値170.24ドルからは戻したが、株価は11月4日の終値200.13ドルを1割以上下回る。週末の Hyperliquid の連動先物が付けていた180ドル近辺に、現物の終値はほぼ重なった。

市場全体は逆の向きに動いた。ナスダック100は2万6,989.99から2万7,907.62へ3.4%、S&P 500 は2.3% 上がった。Guardian が紹介したアナリストの見方も、投資家はこの件を今のところ一社の問題として扱い、AI 相場全体に連鎖するとは見ていないというものだった。前の週まで AI 株の下げを主導してきた Nvidia が、反発の日に一社だけ取り残された。

商務省の捜査が司法省へ移った経緯

Investing.com がまとめたニューヨーク・タイムズの報道によると、経緯は次のとおりだ。

• 2025年8月、Nvidia の法務の責任者ティム・ティーター氏が、Megaspeed を調べていた商務省の捜査官にメールで連絡した。メールは、輸出管理の執行を統括し、ラトニック商務長官の直属にあたるジェフ・ケスラー氏の許可を得ていると伝えていた
• 捜査官は Nvidia の面会の求めを断ったが、上層部の名前が持ち出されたことに警戒し、捜査が損なわれかねないと懸念した
• その後、司法省が商務省に作業の停止と事件の移管を求めた。司法省は現在、Megaspeed を刑事事件として調べている

同紙が取材した商務省の当局者は、ケスラー氏が捜査官に Nvidia へ情報を渡すよう指示したことはなく、規則どおりに扱うよう伝えたと説明した。報道の中にも、ケスラー氏が捜査を止めさせた証拠や、Nvidia が結果を左右した証拠は示されていない。Nvidia は、現場で得た情報を当局に伝え、密輸の疑いを止めるために協力していると答えている。

同紙はさらに、商務省が輸出の禁止の対象リスト (エンティティー・リスト) に企業を1社も加えない期間が1年を超え、18年で最も長くなっているとも報じた。Megaspeed をリストに加える案が他の省庁から出ていたが、商務省は動かなかったという。

大統領、中国、議会

トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで、フアン氏はこの件を「心配しなくていい」と語り、「FBI は別の観点で調べていると知っているが、彼は大丈夫だと思う」と述べた (AP 通信)。同じ日にフアン氏と話し、フアン氏は相手がスパイだとはまったく知らなかったと言ったという。

中国外務省の郭嘉昆報道官は、「いわゆる中国のスパイの主張は根拠がない。中国への中傷にすぎない」と述べた。AP 通信によると、トランプ氏は来週、深圳で開かれる APEC の首脳会議で習近平国家主席と会う予定で、この件を持ち出すかには明言を避けた。

議会では、来年下院議長に就く見通しのジェフリーズ民主党院内総務が、議会には答えが要ると述べた (Guardian)。商務省の捜査の経緯が報じられたことで、議会が問う相手はフアン氏個人から、輸出の許可と執行を担ってきた商務省そのものへ広がる。

次に見るもの

確認先は日付の順に3つある。11月11日は、下院の中国特別委員会がフアン氏に求めた説明会への回答期限で、委員会の発表の欄に出る。11月17日 (日本時間18日朝) は Nvidia の8〜10月期の決算発表で、取締役会の調査の進み具合と中国向けの売上をどう説明するかを見る。そして来週の APEC 首脳会議で、米中首脳の会談の発表に、AI 半導体の輸出が議題として出るかどうか。

ことば

• Megaspeed — シンガポールのクラウド企業で、Nvidia の AI 半導体を大量に買って計算資源を貸す。中国企業が禁輸の半導体を使えるようにした疑いで、米国とシンガポールの当局が調べてきた。
• エンティティー・リスト — 米商務省が、安全保障上の懸念がある外国の企業を載せる一覧。載った企業へ米国の技術を出すには許可が要り、事実上の禁輸の対象になる。
• ナスダック100 — 米ナスダック市場に上場する金融を除く大型株100銘柄の指数。Nvidia も構成銘柄の一つで、AI 関連の大型株の値動きの目安として使われる。

🔗 一次ソース

• Yahoo Finance — NVDA の株価の履歴 (11月6日・9日の終値と安値)Yahoo Finance
• Yahoo Finance — ナスダック100 (^NDX) の履歴Yahoo Finance
• Investing.com (2026年11月9日) — ニューヨーク・タイムズの報道: 商務省の捜査の司法省への移管、エンティティー・リストinvesting.com
• AP 通信 (The Philadelphia Inquirer 掲載・2026年11月9日) — トランプ氏の発言、中国外務省、APEC の首脳会議Inquirer.com
• The Guardian (2026年11月9日) — 株価の動きとアナリストの見方、ジェフリーズ氏の発言the Guardian
• Statement from NVIDIA Board of Directors (Nvidia・2026年11月8日)NVIDIA Newsroom
• ブルームバーグ日本版の X (2026年11月9日)