🔬 Deep Dive｜Nvidia 調査が映す共和党の対中亀裂

Nvidia の取締役会がジェンスン・フアン CEO の独立調査を発表した 11 月 8 日、ニューヨーク・タイムズは、フアン氏の身近に中国の情報機関の協力者がいると警告する機密メモの作成をルビオ国務長官が監督していたと報じた。警告は民主党の側からではなく、トランプ政権の中から、しかも中間選挙より前に出ていた。

Statement from NVIDIA Board of Directors (Nvidia・2026 年 11 月 8 日)NVIDIA Newsroom

民主党が上下両院を取った直後に噴き出したように見える話だが、時系列を並べると、対立の線は共和党の中を走っている。中国を戦略上の競争相手として扱う強硬派と、半導体の販売と貿易の取引を優先するトランプ大統領の路線だ。本稿は、警告がどこから出たか、選挙の敗北が何を変えたか、そして 11 月 18 日から 1 月 10 日までの日程が来年の米中関係をどこへ分けるかを読む。

警告は政権の中から出ていた

出来事を日付の順に置くと、話の出どころが見えてくる。

2025 年 10 月: シンガポールのクラウド企業 Megaspeed について、シンガポール当局と米国が輸出規制違反の疑いで調べていると CNBC が報じる。Megaspeed は Nvidia の半導体を大量に買って計算資源を貸す顧客企業で、のちに報道の舞台になる女性幹部、アリス・フアン氏 (フアン CEO と血縁は無い) が勤めていた
約 1 年前: トランプ大統領が、米情報機関によるアリス・フアン氏の監視について報告を受け、手を打たないことを選んだ (10 月 29 日のニューヨーク・タイムズ)
2026 年春: ルビオ国務長官の監督の下で機密メモが作られ、5 月のトランプ氏の訪中の前に、高い機密資格を持つ政権の当局者に回覧された (11 月 8 日の同紙)
5 月 12〜13 日: 訪中に同行する経営者の顔ぶれにフアン氏が入っていないことが報じられたあと、トランプ氏が本人に電話で同行を求め、フアン氏はアラスカで大統領専用機に乗り込んだ。最初に外された理由がメモと関係していたかは分かっていない
10 月 29 日: ニューヨーク・タイムズの第 1 報。中間選挙の投票日の 5 日前だった
11 月 3 日: 中間選挙。民主党が上下両院で多数を取る
11 月 5 日: 下院の中国特別委員会・外交委員会・情報委員会の共和党の 3 委員長が、フアン氏に 18 日の非公開の説明会を求める書簡を公表
11 月 8 日: フアン氏が社員宛ての書簡で妻への不貞を認めて謝罪し、取締役会が独立調査を発表。同じ日に、ルビオ氏がメモを監督していたとの報道が出る

並べると、話は選挙の結果より前から動いていた。警告を書いたのは共和党政権の国務長官で、議会で最初に書簡を出したのも共和党の委員長たちだ。中身も、「報告を受けたのに動かなかった」というトランプ氏自身に向いた筋立てになっている。

もう一つ、これらは匿名の当局者の話にもとづく報道で、メモそのものは公表されていない。Nvidia は、フアン氏とアリス・フアン氏の接触は顧客企業の幹部との通常の面会と変わらず、機密に当たる情報は渡していないと説明してきた。

共和党の中にある二つの対中路線

共和党の中の対立は、今回の件で突然生まれたものではない。2025 年の夏から、Nvidia の半導体をめぐって表に出ていた。

トランプ政権は 2025 年 8 月、Nvidia が中国向けに AI 半導体を売る代わりに、その売上の 15% を米政府に納める取り決めを認めた。これに対して中国特別委員会のムーレナー委員長は、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、最先端の半導体は戦略物資として扱うべきだと書き、輸出の許可に手数料を取ることは 2018 年の輸出管理改革法が禁じていると批判した。トランプ氏は、この新聞を 100 億ドルの損害賠償で訴えている最中だった。与党の委員長が、大統領と係争中の新聞で大統領の政策を批判したことになる。

今回の週末にも同じ線が見える。ニューヨーク・タイムズは 11 月 7 日、トランプ政権が北京で Nvidia の半導体の組み立てを担う中国企業 New Matrix を承認していたと報じた。商務省は国家安全保障上の審査を通したが、同紙は登録された住所に目立った事業の形跡をほとんど見つけられなかったという。共和党のコーニン上院議員は、この報道を X で「言語道断だ」と評した。

一方のトランプ氏は、8 日にワシントンへ戻る途中で記者団に、フアン氏とはこの件で話していないとしたうえで、「立派な人物だということは分かっている。ただ、何が起きているかは分からないものだ」と述べ、CEO を続けるべきかと問われると「そう思う」と答えた。今月後半のアジア訪問に連れて行くかと問われると、分からないとしつつ、連れて行くとも話している。

ルビオ氏は上院議員だった 2020 年 7 月、新疆の人権問題をめぐる米国の制裁への対抗として、中国から制裁を受けている。共和党の対中強硬派の中心にいた人物が国務長官としてフアン氏についての警告をまとめ、取引を重んじる大統領はその CEO を手元に置き続けた。今回の件は、この二つの路線の差を一つの会社の上に重ねて見せた。

選挙の敗北が変えたもの

中間選挙での共和党の大敗は、この差の見え方を変えた。

投票の 2 日後の 11 月 5 日、ブルームバーグは、ルビオ氏が政権を離れることを考えていると報じた。報道を伝えたフォーブスは、共和党の敗北の責任を広く問われるトランプ氏から距離を置き、2028 年の大統領選に備えるためではないかとの観測を紹介している。国務省のジョンソン報道官は「匿名の情報源の話にもとづく、タブロイド紙を利するだけの完全なフェイクニュースだ」と否定し、長官は職を離れることを話し合っておらず、今後もトランプ政権で務めると述べた。

その 3 日後に、ルビオ氏がフアン氏について警告するメモを監督していたという報道が出た。ルビオ氏が政権に残るにせよ去るにせよ、この報道は「中国に筋を通したのはルビオ氏で、見送ったのはトランプ氏」という構図を残す。2028 年をにらむ政治家にとって、願ってもない立ち位置になる。

選挙に合わせて誰かが情報を流したのではないか、という見方は自然に出てくる。確かめられることと、確かめられないことを分けておく。

確かめられること: 第 1 報は投票日の 5 日前に出た。メモは共和党政権の国務長官が監督した。最初に議会で動いたのは共和党の委員長たちだった
確かめられないこと: 誰が新聞に情報を渡したのか、何のために渡したのか。報道はどれも匿名の当局者の話にもとづいている
残る問い: 情報を出した側は、選挙の前に大統領の対中路線に傷を付けたかったのか、それとも選挙の後の議会で調べられる前に、自分たちが警告していた記録を残したかったのか

誰が得をするかは、出どころよりはっきりしている。ルビオ氏と共和党の強硬派は、対中の輸出規制を強める材料を手にした。民主党は、1 月からの議会で使える追及の題材を、自分では何もせずに手に入れた。上院外交委員会に属する民主党のクーンズ議員は X に「議会は調べ、答えを得る」と書き、下院のマガジナー議員 (民主党) はラトニック商務長官にも議会で証言するよう求めた。ムーレナー委員長は 11 月 9 日、中国特別委員会は次の議会でも超党派の仕事を続けるべきだとの声明を出し、これからの 2 年を「重大な時期」と呼んだ。

損をする側も見えている。半導体の中国向けの販売を交渉の材料にしてきたトランプ氏の取引路線と、中国の売上を取り戻したい Nvidia、そしてフアン氏本人だ。

11 月 18 日から 1 月 10 日までの日程

ここから先は日程が密に詰まっている。

日付	予定
11 月 11 日	フアン氏が議会の説明会に応じるかの回答期限
11 月 17 日	Nvidia の 8〜10 月期の決算発表
11 月 18 日	下院 3 委員会の非公開の合同説明会の予定日
11 月 18〜19 日	深圳で APEC の首脳会議。トランプ氏と習近平国家主席の会談が見込まれる
12 月	マイアミで G20 首脳会議
1 月 3 日	民主党が多数を握る新しい議会が始まる
1 月 10 日	米中の関税休戦の期限

議会がフアン氏を呼んでいる 11 月 18 日は、トランプ氏が深圳に入る APEC の初日と重なる。トランプ氏がフアン氏を連れて行くと話したのはこの訪問のことだ。CEO を議会に呼ぶ強硬派と、同じ CEO を中国に連れて行こうとする大統領が、同じ日に別々の場所にいることになる。

1 月 10 日という休戦の期限にも意味がある。米中は 2025 年 10 月の韓国での首脳会談で 1 年の休戦に合意し、期限は 2026 年 11 月だった。9 月に習氏がホワイトハウスを訪れた際、休戦は延ばされたが、その幅は約 2 か月にとどまった。ベセント財務長官は、中国は「より多くの約束を果たす必要がある」と述べている。延長の期限は、新しい議会が始まってちょうど 1 週間後に来る。

今年、トランプ氏と習氏は 5 月の北京、9 月のワシントンと 2 回会い、深圳とマイアミを含めれば 1 年で 4 回になる。首脳どうしの関係はこれまでになく近い。その近さが、来年 1 月に議会の側から試される日程になっている。

上は温かく、下から冷える

この件を、一人の経営者の私生活の問題としてだけ読むと、来年の米中関係の変わり方を見落とす。

輸出の許可を出すのも、通商法 301 条などを使って関税を動かすのも、いまも政権の側だ。新しい議会がトランプ氏の取引をそのまま取り消せるわけではない。それでも議会には、輸出規制を法律で縛る、公聴会を開く、召喚状で記録を出させる、という道具がある。多数派になった民主党と、もともと対中で強硬な共和党の委員長たちが同じ方向を向けば、首脳どうしの取引の周りを外から締めていける。

来年の米中関係は、首脳の握手の層と、議会・輸出許可・企業の審査の層の二層で動くことになる。トランプ氏は首脳外交を自分の成果として守るだろう。その下で、半導体の行き先、中国企業の承認、CEO と取引先の関係が、一つずつ議会の調べの対象になっていく。Nvidia は、その二つの層がちょうど重なる場所に立っている。

来年の分かれ道

基本 — 上は温かく、下は冷える: 深圳とマイアミの首脳会談は友好的に進み、休戦は短い延長を重ねる。一方で、1 月からの議会は Nvidia の中国向けの販売と New Matrix の承認の経緯を調べ、輸出規制を法律で強める動きが進む
リスク — 逆回転: 1 月 10 日の休戦が延びずに切れる、または説明会や報道で機密の持ち出しや輸出規制の迂回への関与といった新しい事実が出る。トランプ氏はこれまでも路線を急に変えてきた。議会の追及が自分の判断に向かえば、自ら強硬に転じて距離を取る道もある
もう一つ — 駆け込みの取引: 中国が、議会に縛られる前のトランプ氏との間で、農産物やエネルギーの大口購入と引き換えに長めの休戦と関税の引き下げをまとめにいく。深圳での首脳会談が、その場になる

再検証推奨先

11 月 11 日: 下院中国特別委員会の発表の欄で、フアン氏が 18 日の説明会に応じたか
11 月 17 日: Nvidia の投資家向けサイトに載る決算資料と電話会議で、中国向けの売上と取締役会の調査にどう触れるか
11 月 18〜19 日: 深圳の APEC でのトランプ氏と習氏の会談についてホワイトハウスが出す発表で、休戦の延長と半導体に触れるか。同じ日の説明会のあとの委員長の声明も並べて読む
1 月 10 日の前後: 財務省と米通商代表部の発表で、休戦が延びたか、どれだけの幅で延びたか

ことば

中国特別委員会 — 米下院が中国共産党との競争を調べるために 2023 年に置いた委員会。共和党と民主党の議員が一緒に半導体の輸出や技術の流出を調べてきた。委員長は 11 月 9 日、次の議会でも続けるべきだと呼びかけた
輸出管理改革法 — 2018 年に成立した、米国の軍事・先端技術の輸出の許可の仕組みを定める法律。ムーレナー委員長は、輸出の許可に手数料を取ることをこの法律が禁じているとして、売上の 15% を納める取り決めを批判した
米中の関税休戦 — 2025 年 10 月の韓国での首脳会談で合意した、追加の関税を下げてレアアースの流れを保つための一時的な取り決め。1 年の期限は 9 月に約 2 か月延ばされ、いまは 2027 年 1 月 10 日まで

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