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📡 Signal｜米SEC の26年度執行措置は348件、単独案件は2割減
米SEC の2026会計年度の執行措置は348件で前年度から約2割減。暗号資産の案件は投資家をだました詐欺に集中した。
米証券取引委員会 (SEC) は11月10日、2026会計年度 (2025年10月〜26年9月) の執行の実績を公表した。提起した執行措置は348件で、前年度の456件から約2割減った。このうち新たな違反を問う単独の案件は235件で、前年度の303件を22%下回った。
件数の減少は、SEC が執行の「量」から「中身」へ物差しを移したことの裏返しでもある。アトキンス委員長は公表文で、件数と金額は活動の重要な指標だが、唯一でも最も雄弁な指標でもないと述べた。暗号資産の業界にとっては、取引所や発行体を登録の不備で訴える時代が終わり、投資家をだます詐欺に的を絞る時代に入ったことを数字で確かめる材料になる。
件数と金額の内訳
SEC の公表によると、348件の内訳は単独の案件235件と、すでに処分を受けた個人の業務を禁じる「後続」の行政手続き113件だ。アジアの企業が発行した株の相場操縦の疑いで、13件の取引停止も出した。
命じた金銭の支払いは計10億9,500万ドルで、不当利得の返還と利息が7億5,200万ドル、民事制裁金が3億4,300万ドル。約7億3,100万ドルを25万人超の被害者に返した。単独の案件の3分の2で、少なくとも1人の個人を訴えている。
前年度の支払い命令は179億ドルと大きかったが、これは他の裁判ですでに支払われたとみなす額や、スタンフォード事件の判決を含んだ数字だった。SEC 自身がそれらを除いて示した額は、返還と利息が14億ドル、制裁金が13億ドルで、26年度はその半分以下にとどまる。
ロイター通信は、執行措置の件数が35年ぶりの低水準になったと伝えている (速報)。SEC の公表文は過去の年度との比較を示していない。
体制の作り直しが先に立った
公表文の半分は、執行部門の組織の作り直しの説明に割かれている。
- 個人投資家の詐欺の作業部会: ポンジ・スキーム (出資金の自転車操業) やなりすまし、相場操縦を対象に、すでに10件超の新たな調査を始めた
- 財務報告・会計の専門部署: 弁護士と会計士を組み合わせ、会計不正と監査人の不正を追う
- 超知能・分析室: データを使う分析の道具を調査に持ち込む
- 執行の手引きの改訂: 2017年以来の大きな改訂で、処分前の通知 (ウェルズ通知) の手続きと協力の評価の枠組みをそろえた
- 「否定しない」規則の廃止: 和解した相手が、和解の後に疑いを公に否定することを禁じてきた規則をやめた
ウッドコック執行部長は「厳格な調査を行い、重大な不正を追い、投資家のために意味のある結果を出すことに集中している」と述べた。
暗号資産の案件は詐欺に集中
26年度の暗号資産がらみの案件は、いずれも投資家をだました詐欺だ。取引所をかたる3つの場と4つの投資クラブが個人から少なくとも1,400万ドルをだまし取った件、ビットコインの採掘会社の創業者が約6,400人から9,560万ドルを集めて4,850万ドルを流用した件、3億ドル規模の CryptoFX のポンジ・スキームの裁判、破綻した FTX の監査を怠った監査担当者との和解が並ぶ。
24年度までは、交換業者や発行体を未登録の証券の取引として訴える案件が執行の柱の一つだった。26年度の一覧にその種の案件は見当たらない。SEC はトークンの分類の FAQ やノーアクションレターで線を引き直しており、執行の数字もその方針と足並みをそろえた。
次に見るもの
- SEC の執行の発表ページ: 個人投資家の詐欺の作業部会が始めた10件超の調査が、27年度に入ってどの案件として表に出るか
- SEC の27会計年度の予算要求と人員: 執行部門の人員が戻るかどうかで、件数の底がここかどうかが決まる
ことば
- 会計年度 (SEC) — 米政府の会計年度で、前年10月から9月まで。26会計年度は2025年10月1日から26年9月30日までを指す。
- 単独の案件 (スタンドアロン) — 新たな違反を問う執行措置。すでに裁判や処分を受けた人に業務の禁止などを科す「後続」の手続きと区別して数え、執行の実勢を見る数字として使われる。
- 不当利得の返還 (ディスゴージメント) — 違反で得た利益を吐き出させる命令。制裁金とは別に科され、被害者への返金の原資にもなる。
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