📡 Signal｜ベッセント財務長官、対中は「切り離しでなくリスク低減」と講演

米国のベッセント財務長官は、全米米中関係委員会の年次夕食会で講演し、対中政策の目的を「切り離しではなく、リスクの低減だ」と述べた。財務省が11月11日付で講演原稿を公表した。来週にはトランプ大統領に同行して中国・深圳での米中首脳会談に臨む。

講演は関税の数字より先に、米中の経済の形そのものを語った。米国は消費するものをもっと自ら作り、中国は作るものをもっと自ら消費する。輸出で稼ぐ中国と輸入で消費する米国という、数十年続いた分業を両側から組み替える宣言で、為替や資本の流れにも効く話になる。同じ原稿には、超知能 (SI) の事故を互いに知らせる直通回線の設置も入った。

「再均衡」を両国の宿題にした

ベッセント氏は「確固として、明確に」と前置きして、目標は「切り離しではなくリスクの低減」だと述べた。そのうえで不均衡を次のように整理した。米国経済は外国の供給に頼りすぎ、中国経済は外国の需要に頼るようになった。だから米国は消費するものをもっと作り、中国は作るものをもっと消費しなければならない、という論理だ。

締めくくりには投資家レイ・ダリオ氏の言い回しを借りて「大きく美しい再均衡」を求めた。米国の製造業の回帰と、中国の内需拡大を一組の課題として扱い、片方だけに負担を求める言い方を避けている。中国の内需が伸びれば、中国が輸出で稼いだドルを米国債などに回す流れも細る。財政と通貨の基盤を考えるうえで、見逃せない一文だ。

年4回の首脳会談と、2つの新しい場

講演は首脳外交の頻度を強調した。5月にトランプ氏が北京を訪れ、9月には習近平国家主席がワシントンを訪問した。来週は深圳で会談し、その後マイアミで4回目の顔合わせを予定する。ベッセント氏は、両国の首脳がこれほど頻繁に1年で会ったことはないと述べた。

実務の受け皿として、両首脳は2つの場を設けた。

• 貿易委員会 (Board of Trade): 機微でない品目を対象に、双方向でそれぞれ300億ドル分の関税の扱いを有利にすることで一致した。農業分野の貿易障壁を扱う作業部会も立ち上げた。中国はこれに先立ち、今後2年で米国産の大豆を少なくとも2,500万トン、石炭を1,000万トン輸入することに同意している
• 投資委員会 (Board of Investment): 米企業の中国市場への参入や、中国企業にとっての予見可能性など、商業上の課題を話し合う場

超知能の事故を知らせる直通回線

講演の後半は AI に移った。ベッセント氏は晩年のキッシンジャー氏が超知能を新しい種類の戦略的な危険とみていたことに触れ、トランプ氏の指示で中国と超知能をめぐる新たな対話を始めたと明かした。対話は3つの柱からなる。

• 共通の危険に備え、両国の仕組みの間の誤解を防ぐ
• 高度なモデルを公開する前の評価・試験の方法と、人間の判断を技術の上に置き続けるやり方を共有する
• 自国の超知能のモデルが絡む深刻な事故を、相手国にすぐ知らせる直通回線を設ける

核の時代の米ソのホットラインに似た発想を、AI に持ち込む試みだ。パリでは9日、OpenAI など10社が最先端モデルを止める仕組みを約束する「AI の安全のためのパリの呼びかけ」が公表されたが、米国は国として支持国に名を連ねていない (既報)。米国は多国間の宣言より、中国との二国間の回線を先に選んだ。

次に見るもの

• 来週の深圳での米中首脳会談: 会談後のホワイトハウスと財務省の発表に、300億ドル分の関税の扱いの品目と、超知能の直通回線の運用開始の時期が書かれるか
• 中国商務省の発表: 中国側が「再均衡」と内需拡大をどの言葉で受けるか。輸出主導からの転換を中国側も文書で認めるかが分かれ目になる

ことば

• デリスキング — 相手国との経済関係を断つ「切り離し (デカップリング)」ではなく、重要物資の調達先を広げるなどして依存の危険を下げる考え方。米欧の対中政策でよく使われる言葉で、今回の講演でも目標として掲げられた。
• 超知能 (SI) — あらゆる分野で人間の知的能力を大きく上回るとされる AI。まだ実現していないが、米中の政府間でその危険を前提にした対話と事故の通報の仕組みを設ける段階に入った。
• 全米米中関係委員会 — 1966年に設立された米国の非営利団体。米中の国交樹立前から両国の対話の場をつくってきた。毎年の夕食会には両国の政府関係者や経済界の要人が集まる。

🔗 一次ソース

• 米財務省 — 全米米中関係委員会の夕食会でのベッセント財務長官の講演 (2026年11月11日付・講演原稿)home.treasury.gov