📡 Signal｜日銀の被災地オペ、東日本大震災向けの枠を終了へ残高117億円

日本銀行は11月13日、被災地の金融機関に資金を貸す「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の第34回の結果を公表した。11月17日に貸し出す新たな額は0億円で、貸付残高は117億円のまま変わらない。

このオペは東日本大震災の後、2011年に始まった。日銀は9月の金融政策決定会合で、対象となる災害から東日本大震災を外す改正を決めており、その改正は2027年5月31日に効力を持つ。15年続いた震災向けの資金供給は、残り数回の貸付で役目を終える。初期報は13日の速報で伝えた。

1年に1度だけ動く残高

日銀が公表した2026年の実施結果を並べると、資金の出入りは年に1回に集まっている。

回	貸付日	貸付予定総額	貸付残高の見込み
第31回	2月16日	0億円	130億円
第32回	5月12日	0億円	130億円
第33回	8月18日	117億円	117億円
第34回	11月17日	0億円	117億円

8月に1年物で貸した117億円が、今の残高のすべてにあたる。前の年に借りた分が返されて、借り換えた額が130億円から117億円に13億円減った。四半期ごとの入札が開かれても、新しく借りる金融機関はほとんどいない。

9月18日に日銀が公表した基本要領の改正は、このオペの性格を3つの点で変えた。

1兆円の枠に対して、残高は117億円にとどまる。震災から15年がたち、被災地の金融機関の復興向けの資金需要は、日銀の特別な貸出に頼る段階を過ぎた。仕組みそのものは残し、次の大きな災害が起きたときに、会合で対象と限度額を決めて動かす。常設の震災枠から、災害が起きてから開く枠への切り替えになる。

利率の決め方の変更は、利上げの局面と重なる。貸付日の利率で1年間固定する方式では、利上げが続くほど、借りた金融機関は市場の金利より低い利率を1年間使える。期間中の平均値にすれば、貸した後に日銀が利上げをしても、その分が利率に反映される。

日銀は同じ9月の会合で、気候変動対応オペの利率も同じ方式に改めた。政策金利を1.25%程度まで引き上げた中で、特別な目的の貸出が利上げの効き目を弱めないよう、制度の側を整えた形だ。

確認先は、日銀の「金融政策に関する決定事項等」のページに出る第35回 (2027年2月16日貸付) と第36回 (同5月12日貸付) の結果だ。改正が効力を持つ5月31日の前の最後の貸付で、残高がどう動くかを見る。

新しい大規模な災害が起きた場合、日銀がこの枠を開くかどうかは金融政策決定会合の公表文に出る。

被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション — 大規模な災害の被災地にある金融機関に、日銀が担保を取って資金を貸す仕組み。復旧・復興に向けた資金需要に、初めの段階で応える目的で設けられた。
補完当座預金制度 — 金融機関が日銀に預けるお金 (当座預金) の一部に利息を付ける制度。その利率は、日銀の政策金利の水準に沿って決まる。
基本要領 — 日銀がオペや制度ごとに定める運営のルール。対象、利率、限度額などを決め、変えるときは金融政策決定会合で改正する。

🔗 一次ソース