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📡 Signal｜政府、冬の電気・ガス代支援に予備費5219億円
政府が予備費5219億円で12〜2月の電気・ガス代を支援。昨冬より1か月前倒し。灯油・LP ガスは交付金1300億円の増額で自治体が支える。
政府は11月13日の閣議で、中東情勢等対応予備費から5219億円を、この冬の電気・ガス料金の支援に充てることを決めた。赤澤亮正経済産業相が閣議後の記者会見で明らかにした。支援は寒さが本格化する12月から2月までの3か月で、昨冬より1か月早く始める。
あわせて、自治体が地域の事情に応じて使う「重点支援地方交付金」を1300億円増やした。特別高圧の電力や LP ガス・灯油の利用者への支援に充てる。イラン戦争で上がったエネルギーの値段を、国の予備費で家計の手前で受け止める形が冬も続く。初期報は13日の速報で伝えた。
何が決まったか
経済産業省が公表した会見の概要によると、決まった内容は次のとおりだ。
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業 — 5219億円。12月〜2月の電気・都市ガス代を支援する
- 3月分 — 「気候の状況」と「エネルギー価格の動向」を見極めて対応を検討する
- 重点支援地方交付金 — 1300億円の増額。特別高圧電力や LP ガス・灯油の利用者への支援など、年度末まで切れ目なく使えるようにする
1キロワット時あたりの値引きの額は、会見では示されなかった。
灯油を名指しした理由
赤澤氏は会見で、灯油を「冬季の寒冷地で命に関わる燃料」と呼び、前日に北海道の与党議員から支援の要望を受けたと述べた。これまでの輸入灯油への支援や販売価格の監視に加え、交付金を灯油の支援に使うよう自治体に促す。灯油の供給の偏りや流通の目詰まりの解消に協力する企業・団体の名前も、13日に経産省のホームページで公表した。
電気と都市ガスは国が料金の値引きで一律に支え、灯油や LP ガスは自治体の交付金で支える。都市ガスの配管が届かない地域ほど灯油と LP ガスに頼るため、寒冷地の家計の支援は自治体の動きの速さに左右される。
予備費で払う支援が、財政の常設の項目になりつつある
電気・ガス代の支援は、夏と冬の需要期ごとに繰り返されてきた。IEA は13日の石油市場月報で、北海ブレントが10月初めから32%下がった一方、欧州の軽油はなお戦争前より77%高いと書いた。原油が下がっても、家計に届く燃料の値段はすぐには戻らない。
同じ13日には、2027年度からの防衛費を5年で60兆円規模とする調整も報じられた。予備費による一時の支援と、増税を避けた防衛費の積み増しが、同じ予算の上に重なっていく。
次に見るもの
確認先は、経済産業省の電気・ガス料金支援のページだ。12月分からの1キロワット時あたり・1立方メートルあたりの値引きの額がここで公表される。3月分を続けるかどうかは、2月の段階で同じページか大臣会見で示される見込みだ。
ことば
- 予備費 — 予算を組んだ時点では使い道を決めず、あとから閣議の決定で使える予算の枠。国会の審議を経ずに支出を決められるため、急な事態への対応に使われる。
- 重点支援地方交付金 — 国が自治体に配る交付金の一つで、自治体が地域の実情に合わせて物価高の支援に使える。LP ガスや灯油の補助、事業者の支援などに充てられる。
- 特別高圧電力 — 大きな工場やビルなどが受ける、2万ボルト以上の高い電圧の電気。国の電気料金の値引きの対象外になることが多く、自治体の交付金で支える例がある。
🔗 一次ソース