金融庁、企業のサステナビリティ情報開示・監査に関する政令案を公表

金融庁は令和8年11月13日、令和8年7月15日に成立した金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表した。企業のサステナビリティ情報の開示・保証及びスタートアップ企業への資金供給の促進に関する規定の施行(令和9年4月1日施行)に伴うもの。対象企業は東京証券取引所プライム市場に上場し、平均時価総額が5,000億円以上の企業とする。

要点

• サステナビリティ開示の対象企業は平均時価総額5000億円以上で、プライム市場上場企業が対象。SSBJ基準を告示指定する。
• 特定非財務情報監査証明業者の最低資本金を2000万円に設定。業務執行担当者に3年以上の業務経験を求める。
• スタートアップ向け届出書の提出免除基準を1億円未満から5億円未満に引き上げ。
• 施行日は令和9年4月1日の予定。パブリックコメント終了後に公布される。

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— 金融庁「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)」

出典: 金融庁「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)」・2026-11-13 (https://www.fsa.go.jp/news/r8/shouken/20261113/20261113.html)

本記事は発表元の一次情報にもとづく初期報です。