🔬 Deep Dive｜タラリコ氏の協調路線、最初の試金石はデータセンター費用負担法案

テキサス州選出のジェームズ・タラリコ次期上院議員 (民主党) が11月12日、トランプ大統領と協力して任期の残り2年を「米国史上もっとも生産的」にするよう党に求めた。同じ週、上院はデータセンターに送電網の費用を払わせる超党派の法案の審議入りを73対25で決め、大統領は「100%支持する」と述べている。

NBC ニュース — タラリコ次期上院議員のデンバーでの演説 (11月12日・What's Next 会議)NBC News

単なる新人議員の決意表明ではない。両院を取り戻した民主党が AI と暗号資産をどう扱うかは、選挙後の市場がいちばん強く売った論点で、協力か対決かの選択はその値段に直接つながる。発言の中身、すでに動いている法案、党内の割れ方を順に確かめると、AI では取引の形が見え始めており、暗号資産ではまだ見えていない。

市場が先に値を付けたのは、対決の2年

選挙後の市場の動きは、11月6日の記事で伝えたとおりだ。ナスダック100は11月5日に1日で6.4%下げ、フィラデルフィア半導体指数は12%下げた。売りの中心にあったのは、民主党の議会と州政府のもとでデータセンターの建設が遅れるという見方だった。

暗号資産はその後も戻っていない。ビットコインの先物価格は投票日の朝 (11月3日6時35分、日本時間) の76,842ドルから、11月14日の同じ時刻には68,194ドルまで下げた。下落率は11%を超える。イーサリアムの先物価格は同じ期間に2,253.6ドルから1,925.4ドルへ、約15%下げている。S&P 500 連動先物が7,552.8から7,512.8とほぼ元の水準に戻ったのとは対照的だ。

売り材料は選挙の直後に並んだ。サンダース上院議員は「全国のデータセンターのモラトリアムを今すぐ」と投稿した。アンサリ下院議員は AI 開発の一時停止を下院民主党の初日の最優先課題にすべきだと述べ、進歩派議員連盟の議長を務めるカサー下院議員が同調した。暗号資産では、9月15日に上院で審議入りを49対50で退けられた市場構造法案 (クラリティ法) が、今の議会の会期末までに動く見込みが薄れた。市場が織り込んだのは、調査と凍結と拒否権が続く2年だった。

タラリコ氏の計画に、凍結の文字はない

タラリコ氏は選挙戦でデータセンターを攻撃の材料にした。ただし7月22日に出した計画の中身は条件の列挙で、建設の停止は入っていない。Texas Tribune によると柱は6つある。

送電網・環境・雇用・情報公開について、新設のデータセンターに連邦の最低基準を設ける
州のデータセンター向け売上税の免除をやめる
大口の電力需要家に、自らの設備と送電網への接続の費用を払わせる
水を循環させて使う冷却方式を義務づける
建設の可否を地元の自治体が決められるようにする
施設ごとの税優遇の記録を公開する

同じ記事でタラリコ氏は、テキサスはイノベーションと技術のリーダーであるべきだと述べ、モラトリアムは求めなかった。民主党の知事候補だったヒノホサ氏が、州議会が規制を決めるまでの凍結を公約したのとは線が違う (11月5日の記事)。計画を出した場では、常識的な規制を通すためなら知事を含め誰とでも働くとも語っている。

11月12日の演説で協力の相手が大統領に広がったのは、この延長にある。演説を伝えた報道で確認できる範囲では、タラリコ氏は AI にも暗号資産にも触れていない。挙げたのは生活費の負担を軽くすることと、富豪の政治への影響を抑えることだった。それでも、建設に条件を付けて通すという7月の計画は、いま上院の議場にある法案とほぼ同じ形をしている。

最初の試金石は、すでに上院の議場にある

その法案が「Bipartisan American Affordability and Jobs Act of 2026」(BAAJA、上院法案 S. 5653) だ。環境公共事業委員会とエネルギー天然資源委員会の、共和・民主両党の責任者4人が9月30日に出した。上院は11月9日、審議に入るための討論終結を73対25で可決している (11月10日の記事)。

中身は二つの方向を1本にまとめている。環境審査をめぐる訴訟の期限を区切って建設を速くする部分と、送電網の増強費用をデータセンターの側に寄せる部分だ。議会調査局の要約によると、第2107条は連邦エネルギー規制委員会 (FERC) に、送電の費用を大口需要の所有者・運営者にどう課すかの方針を改めさせる。AP 通信が伝えたコンサルティング会社 Grid Strategies の試算では、データセンターの送電費用の負担は今後10年で約350億ドル増える (修正前の法案に基づく)。

トランプ大統領は採決の日、記者団に「我々は100%支持している」と述べた。超党派の法案に反対することの多い大統領が、費用をデータセンターに払わせる法律には乗った。

民主党の側は一枚ではない。提出者のホワイトハウス上院議員とハインリック上院議員は推進の側にいる。下院のジェフリーズ院内総務の事務所は、法案はいくつかの点で「不十分だ」としている。環境団体は、化石燃料の案件を通しやすくする条項に反対している。法案本体の可決はまだ確認できておらず、今の会期が終わる1月3日までに下院を通らなければ、民主党が多数を握る新しい議会で出し直しになる。

協調路線が言葉で終わるかどうかは、この1本で測れる。

割れ目は、党の中を走っている

モラトリアムを求める声は民主党の中だけにあるのではない。共和党のホーリー上院議員は11月12日、会期末までの6週間に連邦のデータセンター・モラトリアムを通すよう党に呼びかけた。共和党の上院議員がこの政策を支持したのは初めてだと The National Desk は伝えている。料金が上がらないことを保証する法律が通るまで止める、という条件つきの凍結だ。

サンダース議員とオカシオコルテス下院議員が3月25日に出した AI データセンター・モラトリアム法案 (S. 4214) には、民主党の共同提出者が20人ついている。下院エネルギー商業委員会の民主党筆頭であるパローン議員も、全国の凍結を求めている。

世論の側も党派では割れていない。AP 通信の有権者調査では、自分の地域にデータセンターを建ててほしくないと答えた人が、民主党寄りで88%、無党派で80%、共和党寄りでも61%いた。

整理すると、三つの立場が両党にまたがっている。

凍結: サンダース議員、オカシオコルテス議員、パローン議員、共和党のホーリー議員、テキサスのヒノホサ次期知事
条件を付けて通す: タラリコ氏、BAAJA を出した両党の4議員、費用負担の法案を支持するトランプ大統領
建設の加速を優先: 許認可の短縮を求める共和党の主流

大統領は中国との競争を理由にデータセンターの建設を急ぐ立場で、全面的な凍結の法案に署名するとは考えにくい。上院で60票を集められるのも真ん中の立場だけだ。協力が成立する場所は、算術の上では初めから決まっている。

暗号資産は、支持する議員はいるが法案がない

暗号資産では事情が逆になる。CNBC が伝えた推進団体 Stand With Crypto の集計では、今回当選した上院候補のうち暗号資産に好意的とされたのは19人、否定的とされたのは8人で、下院は228人対106人だった。Coinbase の幹部は、暗号資産は完全に超党派だと述べている。

それでも通す法案がない。クラリティ法が9月に止まった理由は、条文の技術論よりも、大統領一家の暗号資産事業をめぐる倫理条項だった (10月5日の記事で経緯を追った)。民主党は大統領一家に関連する資産の売却を求め、共和党案は売却か白紙委任信託のどちらかを認める内容で、折り合わなかった。

選挙後、下院民主党は別の法案を準備していると報じられている。Decrypt によると、次の下院金融サービス委員長と目されるウォーターズ議員が2025年に出した「暗号資産の投資家・消費者の権利章典」を広げ、証券取引委員会 (SEC) の監督権限を強め、商品先物取引委員会 (CFTC) の役割を抑える内容だ。共和党の関係者はこれを、成立を狙わない主張のための法案と呼んでいる。TD コーウェンのアナリストは、民主党の議会がまず大統領の暗号資産事業を調べるとみており、今後2年で市場構造法案が進む見込みは小さいとする。

データセンターには、費用を誰が払うかという、大統領と民主党が同じ答えを出せる問いがあった。暗号資産の法案で対立しているのは大統領自身の利害で、同じ形の取引が成り立ちにくい。業界の側からは、当面は SEC と CFTC の規則づくりを通じて前に進むという見方が出ている。

止めるか進めるかから、誰が払うかへ

選挙の直後、AI のインフラをめぐる政治は、止めるか進めるかの二択に見えた。11月3日の住民投票はほぼすべてが建設に不利な結果になり、最大の建設地テキサスでは凍結を掲げた知事が生まれた。市場が売ったのはこの二択の「止める」側だ。

1週間たって見えてきたのは別の軸になる。BAAJA の第2107条、タラリコ氏の計画、ヒノホサ氏が州議会に求めた条件、ホーリー議員の凍結の解除条件は、どれも同じ一点を中心に置いている。送電網と発電所の増強費用を、家計と既存の企業に回さないことだ。凍結を求める側ですら、解除の条件として挙げているのは料金の保証になっている。

建設への逆風が消えるわけでもない。費用を持たされ、地元の承認と情報公開を求められれば、1ギガワットあたりの建設費は上がり、採算の合わない計画は消える。ただ、禁止と違って値段が付く。値段が付くものは、資本の側で計算に入れられる。

タラリコ氏の協調路線が意味を持つのはここだ。民主党が凍結の旗で2年を過ごせば、通る法律はなく、建設の可否は州ごとの行政命令と住民投票に委ねられたままになる。条件を付けて通す側に党の重心が移れば、連邦の基準が1本できる。企業にとっては費用の増加で、同時に不確実さの減少でもある。暗号資産には、いまのところこの転換に当たる法案がない。

次に見るもの

三つの確認点がある。

一つ目は BAAJA の本体の採決だ。上院の点呼投票の記録で、法案本体への2回目の討論終結と可決の票数を見る。民主党の賛成が審議入りのときより増えるか減るかで、条件を付けて通す側の厚みが分かる。会期末は1月3日で、それまでに下院の採決が入るかも同じ記録で追える。

二つ目は12月上旬の上院民主党の院内総務選挙。現職のシューマー議員に進歩派のバン・ホーレン議員が挑む非公開の投票で、票差が会派の重心を示す。

三つ目は暗号資産の側で、1月に始まる新しい議会で市場構造法案がどの委員会から、どの名前で出るかだ。下院金融サービス委員会の法案一覧に、SEC の権限を広げた民主党案が載るか、超党派の共同提出者がつくかを見る。共和党の名前が1人も載らなければ、暗号資産の法整備は2029年以降の話になる。

ことば

モラトリアム — 新しい建設や許認可を、条件が整うまで一時的に止める措置。今回の議論では、料金や水の負担を防ぐ法律ができるまでデータセンターの新設を止めることを指す。
市場構造法案 — どの暗号資産を証券として SEC が監督し、どれを商品として CFTC が監督するかの線を引く法律。米国では取引所や発行体の登録ルールがこの線引きを待っている。
レームダック会期 — 選挙の後、新しい議員が就任するまでの間に開かれる旧議会の会期。今回は1月3日まで。落選・引退する議員も投票でき、駆け込みの法案が通りやすい。

🔗 一次ソース