📡 Signal|SEC 委員候補のジョンソン氏、トークン化の適用除外は正式な規則で
SEC 委員候補の公聴会。民主党のジョンソン氏は株式のトークン化の適用除外を正式な規則づくりで見直すべきだと述べ、共和党のレバイン氏は ETF の前例を挙げた。

米上院銀行委員会は11月19日、トランプ大統領が証券取引委員会 (SEC) の委員に指名した2人の公聴会を開いた。民主党のクリスティン・ジョンソン氏は、SEC が9月に出した株式のトークン化の適用除外について、正式な規則づくりの手続きで見直すべきだとの考えを示した。
承認されれば、ジョンソン氏は SEC の唯一の民主党の委員になる。暗号資産の業界にとって SEC の最大の決定の一つだった適用除外のやり方に、委員会の内側から異論が入ることになる。
「規則は意見募集を経てよくなる」
CoinDesk によると、ジョンソン氏は民主党のアルソブルックス議員の質問に答えた。上場企業の数十社が自社株のトークン化に異を唱えていることを問われ、意見募集の期間を持つ正式な規則づくりで扱う機会を「歓迎する」と述べた。異論を上げているのが市場の参加者であり、SEC に登録する企業自身だという点も挙げた。
「規則は、案を公表して意見を募る手続きを経てよくなると強く思う。独立した連邦の市場規制機関がそうして規則を作ることは、議会が定めた要件でもある」とジョンソン氏は語った。事前に出した発言では、AI・トークン化・ステーブルコイン・分散型の取引の場はコストを下げて参加を広げる一方、利益相反やデータの管理、責任の所在に現実の問題を投げかけるとも述べている。異論はマネーロンダリング対策や本人確認の面にも及んでいると指摘した。
共和党のレバイン氏は「ETF も適用除外から始まった」
共和党のスティーブン・レバイン氏は、適用除外を詳しくは調べていないとしながら、期限付きで範囲が狭く、投資家の保護の仕組みも入っているとの理解を示した。「上場投資信託 (ETF) のような多くの革新は、一連の適用除外の命令から始まり、最終的に規則になった」と述べ、議会は公益と投資家の保護に沿う場合に SEC が適用除外を出すことを認めていると強調した。
SEC のアトキンス委員長も、適用除外で試したうえで正式な規則にする考えを示してきた。2人の違いは、規則にするかどうかではなく、規則の前に市場を開いたことの是非にある。
委員会は3対1の構成に
SEC は本来5人の委員会だが、いまは共和党の2人しかいない。2人が承認されれば4人になり、共和党3人・民主党1人の構成になる。2人を含む4人の指名は12日に上院に送られた (14日の Signal)。
適用除外は9月17日に出された。条件を満たす取引の場は、証券取引所として登録しなくても、米国の上場株をブロックチェーン上のトークンとして取引できる。命令はすぐに効力を持ち、変更への意見も募っている。
次に見るもの
確認先は、上院銀行委員会の採決の日程と、SEC の適用除外の命令への意見の一覧だ。委員会の採決が新しい議会の始まる2027年1月3日より前に行われるか、SEC が適用除外を正式な規則の案に移す時期を示すかを見る。
ことば
- 適用除外 (exemption) — 法律や規則の一部を、条件付きで特定の取引に当てはめない SEC の命令。規則の改正より早く出せるが、案の公表と意見募集を経ない。
- 意見募集 (notice-and-comment) — 規制当局が規則の案を公表し、市場参加者や市民から意見を集めたうえで最終の規則を決める手続き。米国の行政手続法が定める。
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