📡 Signal｜OFAC が Shelbit と Aban Tether を指定——根拠となる大統領令が、2件で違う

米財務省外国資産管理室（OFAC）は8月7日、イラン関連の資金移動を支えたとして2つのデジタル資産取引所と、複数国にまたがるフロント企業網の中心人物を制裁対象に指定した。取引所が制裁対象になること自体は、これが最初ではない。今回読むべきなのは、2件の指定が別々の大統領令を根拠にしている点だ。片方は「テロ組織を支援した」ことを要件とし、もう片方は「イランの金融部門で事業を行っている」ことだけを要件とする。後者は、不正行為の立証を必要としない。

■ 指定された2つの取引所

一つは Shelbit Exchange である。OFAC の発表によれば、イラン生まれで英連邦ドミニカ国とアフガニスタンの国籍も持ち、アラブ首長国連邦に居住してきた Siavash Kayvanpour が、ジョージア（グルジア）籍の SHPS Shelbit を通じて運営している。

数字も示されている。イラン革命防衛隊（IRGC）のデジタル通貨アドレスから Shelbit Exchange のアドレスへ、100万ドル相当を超える送金があり、逆に Shelbit Exchange のアドレスから IRGC のアドレスへは200万ドル相当を超える送金があった。Kayvanpour 本人が保有または支配するアドレスからは、既に指定済みのイラン取引所 Nobitex へ200万ドル超が送られている。

もう一つは、イランに拠点を置く Aban Tether だ。OFAC は同社が Nobitex、Wallex、Bitpin、Ramzinex という既指定のイラン取引所を相手に数百万ドル規模の取引を処理してきたとしている。

■ 根拠となる大統領令が、違う

Kayvanpour と Shelbit 系の各社は、大統領令13224号（テロ関連）に基づいて指定された。IRGC および Nobitex に対して重要な支援を行った、という構成である。同じ根拠で、商業上「Shelbit Exchange」を名乗る UAE の Shelbit General Trading LLC、ポーランドの Shelbit Technologies（清算手続中）、UAE の Crypto Home DMCC と NFT Home DMCC も指定されている。

一方 Aban Tether の根拠は、大統領令13902号である。理由として書かれているのは一行で足りる。「イラン経済の金融部門で事業を行っているため」。

この差は運用上大きい。前者は誰への支援かを示す必要があるが、後者はイランの金融部門に属していること自体が要件になる。デジタル資産の取引所が、イランの金融インフラの一部として扱われている、ということだ。

■ 現地の免許行政では止まらなかった

Shelbit General Trading について、OFAC は一つ事実を添えている。UAE の仮想資産規制庁（VARA）が2025年1月と2026年7月の2度にわたり執行措置を取ったが、同社は依然として営業を続けている、と。Crypto Home に対しても VARA は2025年1月に執行措置を取っている。

地域の免許制度による2度の執行が事業を止めず、米国の指定という別の系統の手段が使われた。管轄をまたいで動く事業体に対して、どの規制が実際に効くのかという問題が、そのまま出ている。

OFAC はまた、Shelbit がペルシャ語の大規模な賭博サイト網にサービスを提供し、その資金のうち数千万ドル相当が Shelbit を通じて資金洗浄されたとしている。同室の説明によれば、この賭博網を運営する2人はイラン国内で2023年に違法賭博で有罪判決を受けたが、サイトはイラン中央銀行が厳格に規制するオンライン決済システムへのアクセスを今も維持している。

■ 効果が及ぶ範囲

指定に伴い、対象者の米国内または米国人の管理下にある財産は凍結され、対象者が単独または合算で50%以上を所有する法人も自動的に凍結対象となる。米国人による取引は原則禁止で、違反は厳格責任で民事制裁金の対象になりうる。米国人以外にも、特定の取引について制裁対象となるリスクが及ぶ。

Scott Bessent 財務長官は発表に合わせて「ドルであれ、リアルであれ、暗号資産であれ、財務省は体制を支える不正な金融ネットワークを追跡し解体する」と述べている。今回の措置は国家安全保障大統領覚書2号（NSPM-2）に基づく一連の行動の一部で、内国歳入庁犯罪捜査部（IRS-CI）と連携して組み立てられた。国務省の Rewards for Justice は、IRGC の資金メカニズムの解体につながる情報に最大1,500万ドルの報奨を提示している。

過去には、指定を受けて発行体側が動いた例もある。CoinDesk によれば、2026年7月にイラン中央銀行に関連する4つのウォレットが指定された際、Tether は約1億3,100万ドル相当を凍結した。

■ 今後 48-72 時間で見るもの

・ステーブルコインの発行体が、今回の指定に関連するアドレスの残高を凍結するか ・UAE の VARA が Shelbit General Trading に対して追加の措置を取るか ・大統領令13902号を根拠とする取引所の指定が、さらに続くか ・米国外の取引所が、指定対象と接点を持つ利用者の扱いを変更するか

制裁の設計は、行為を咎める段階から、地理的・部門的な帰属そのものを対象にする段階へ移りつつある。デジタル資産の取引所は、その線引きの内側に置かれた。

🔗 一次ソース

• Treasury Sanctions Crypto Exchanges Funding Iran's IRGC and Enabling Illicit Finance（米財務省・2026年8月7日・Shelbit / Aban Tether の指定、大統領令13224号と13902号の別、VARA の執行経緯、Bessent 長官の発言） https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0598
• U.S. sanctions Iran-linked crypto exchanges Shelbit and Aban Tether（CoinDesk・2026年8月7日・2026年7月の指定に伴う Tether の約1億3,100万ドル凍結に言及） https://www.coindesk.com/policy/2026/08/07/u-s-widens-iran-crypto-crackdown-with-sanctions-on-two-exchanges
• 米財務省 Scott Bessent 長官の投稿（2026年8月7日） https://x.com/SecScottBessent/status/2085792905399058508
• 米財務省公式アカウントの投稿（2026年8月7日・2つの主要デジタル資産取引所とフロント企業網の中心人物を対象とすると説明） https://x.com/USTreasury/status/2085781681051455682