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📡 Signal｜Blockchain Association、議会に暗号資産の税制改正を要請
Blockchain Association が上下両院の指導者 4 人に書簡。ステーブルコインの現金扱い、少額の非課税枠、ステーキング報酬の課税時期など 10 項目を求め、ウォッシュセール規則の拡張も認めた。
米国の暗号資産の業界団体 Blockchain Association は10月22日、上下両院の与野党の指導者 4 人に書簡を送り、暗号資産の税制を定める超党派の法律を進めるよう求めた。宛先は上院の Thune 多数党院内総務と Schumer 少数党院内総務、下院の Johnson 議長と Jeffries 少数党院内総務で、政策責任者の Lindsay Fraser 氏が署名した。
書簡は、ステーブルコインを税の上で現金と同じに扱うこと、少額の取引の非課税枠、ステーキングの報酬は売ったときに課税すること、ブローカーの報告義務を顧客の資産を預かる事業者に限ることなど、10 の項目を並べる。議会がデジタル資産のルールづくりを進めるなかで、日々の利用の税の扱いを、委員会ではなく議会の指導部に直接持ち込んだ形だ。初期報は23日の 速報 で伝えた。
書簡が求める 10 項目
書簡の項目は、団体が2026年2月に出した「デジタル資産の税の原則」に沿う。主なものは次のとおりだ。
- 使いやすさ: 意味のある少額の非課税枠と、ステーブルコインの現金としての扱い。ブローカーが売却を報告する様式 1099-DA の報告の負担の軽減を含む
- 機能の一貫性: マイニングとステーキングの報酬は自ら生み出した財産として扱い、手放したときに課税する
- プライバシーと安全: ブローカーの報告は、顧客の資産を預かるか管理する仲介者だけに課し、資産を預からない開発者やインフラの参加者を外す
- 国際競争力: 米国の取引所で取引する外国人のための、法律上の安全港
- 経済的な所有: 自分のウォレットの間の移動、スマートコントラクトとのやりとり、チェーンをまたぐ移動では、経済的な持ち分が変わらない限り課税しない
- 平等な利用: ステーキングがグランター・トラストやパートナーシップ、規制された投資の器にとって禁じられた事業にあたらないと明確にし、退職口座でのデジタル資産の保有を認める
残りは、時価で評価する会計の選択、取引の多い資産の寄付で鑑定を求めないこと、ブロックチェーンの開発を研究開発税制の対象と認めること、そしてウォッシュセール規則の拡張だ。
業界が自ら求めた、損失の計上の制限
10 項目の中で目を引くのは、ウォッシュセール規則をデジタル資産にも広げるべきだという項目だ。株では、損失を出すために売ってすぐに買い戻す取引は、その損失を税の上で認めない。暗号資産はこの規則の外にあり、値下がりの局面で売って買い戻し、損失だけを計上する余地があった。書簡は、伝統的な資産より不利にしないことと、日常の取引を巻き込まないことを条件に、この抜け道を閉じることを認めている。
非課税枠やステーキングの課税の時期など、納税者に有利な項目だけを並べていない。課税を強める項目を 1 つ含めることで、書簡は「特別扱いを求めていない」という主張に裏付けを与えている。
ステーキングと投資の器
「平等な利用」の項目は、市場の構造に直結する。グランター・トラストは、米国の現物の暗号資産 ETF の多くが採る法的な形で、信託として許される活動の範囲が限られる。ステーキングがその範囲に入るかどうかは、ETF が報酬を受け取る設計を組めるかに直結する。書簡は、これを当局の運用に任せず、法律の条文で明確にし、ステーキングの報酬を許された投資の収入と認めるよう求めている。
報告義務の範囲も同じ線上にある。1099-DA は、ブローカーが顧客の暗号資産の売却の代金を内国歳入庁 (IRS) に報告する様式だ。書簡は、この義務を資産を預かる仲介者に限り、DeFi の仕組みを作る開発者を外すよう求めた。団体は10月19日に出した財務省のステーブルコインの規則案への意見書でも、規制の対象を顧客にサービスを提供する事業者に絞るよう求めていた (10月22日の Signal)。規制と税の両方で、同じ線を引こうとしている。
次に見るもの
書簡は特定の法案の名前を挙げていない。確認先は、下院の歳入委員会と上院の財政委員会の発表欄で、暗号資産の税制を扱う法案の草案や公聴会が示されるかどうかだ。団体は同時に、市民が議員に連絡するためのサイト TaxClarityforAmerica.com を立ち上げており、働きかけを議会の外にも広げている。
ことば
- ウォッシュセール規則 — 損失を出して売った資産を短期間で買い戻した場合、その損失を税の上で認めない米国の規則。株や債券に適用され、暗号資産は対象の外にある。
- グランター・トラスト — 信託の収益が出資者に直接帰属するとみなされる米国の信託の形。現物の暗号資産 ETF の多くがこの形を採り、許される活動の範囲が限られる。
- 1099-DA — 米国のブローカーが、顧客のデジタル資産の売却の代金を IRS に報告する様式。誰がブローカーにあたるかが、業界と当局の間の争点になってきた。
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