📡 Signal｜消費減税法案が衆院通過 財源は年末の予算編成へ先送り

衆議院は11月6日の本会議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に下げる法案を与党の賛成多数で可決し、参議院へ送った。財源について片山さつき財務相は同じ日の会見で、特例公債に頼らず確保する方針を重ねて示し、具体像は今後の予算編成の過程で示すと述べた。

自民党の石破茂前首相ら4人は採決前に議場を出て、国民民主党や公明党など野党は全党が反対した。税率と期間は決まったが、それをどの歳出と歳入で賄うかは決まらないまま衆院を通った。国債市場が見ている問いの答えは、参院の審議と年末の予算編成へ持ち越された。

通った中身と、決まっていない2つ

法案は飲食料品の税率を今の8%から1%に下げる。日本経済新聞によると、2027年度と2028年度は消費税率1%分に当たる6,000億円を所得に応じて給付し、2029年度から「就業者負担軽減支援金」を本格的に始める。法案の骨格は10月の閣議決定の時点で示されたものだ。

決まっていないものは2つある。1つは財源で、野党はここを突いた。もう1つは給付の線引きだ。片山財務相は、支給要件は政令で定めるとしたうえで、委員会では所得の上限を年収350万円とするのは低過ぎるとの意見があったと説明し、対象者の数は新たな推計が要るとした。高市早苗首相は、給付は減税と合わせて少なくとも諸外国並みの3割と同程度以上とする方向で検討し、350万円の要件はもう少し幅広く考えていると述べた (日本経済新聞)。

対象を広げれば給付の額は膨らむ。線引きの議論は、財源の議論と切り離せない。

退席した4人が挙げた理由

退席したのは石破氏のほか、小渕優子元選挙対策委員長、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の4人だ。船田氏は、財源がまだ明確でなく、食料品が確実に下がる効果も見込めず、2年後に税率が戻らない可能性が高いと説明した。小渕氏は期間限定でも賛成できないとし、古川氏はこれまで減税より給付が望ましいと主張してきた。石破氏は周辺に賛成できないと伝えたという (時事通信)。

自民党の小林鷹之政調会長は党議拘束は非常に重いと強調して「非常に遺憾だ」と述べ、連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表も苦言を呈した。4人の理由はそれぞれ違うが、財源と2年後の出口を問う声が与党の内側からも出た。

参院の数字と国債市場の目線

衆院を通っても成立は見えていない。日本経済新聞によると、参院で与党は過半数に4議席足りず、賛成する方針の日本保守党の2議席を足しても届かない。審議する特別委員会は40人で与党19人、野党20人と、野党がまとまれば委員会で否決できる。政府・与党が成立を目指す臨時国会の会期末は12月12日だ。

財源の側では、共同通信が、日本銀行が保有する ETF の売却益を消費減税の財源に使わないと伝えた。候補が1つ消えた形で、財務相が繰り返す「歳出・歳入両面の見直し」の中身は、なお数字になっていない。

財務省の国債金利情報によると、採決前日の11月5日の10年の金利は2.806%、30年は3.915%で、前日の2.855%、3.979%からはそろって下がった。可決そのものが織り込まれていたのか、6日以降にどう動くのかは、これからの CSV で確かめるしかない。財務相が「市場の信認」という語を使い続けるのは、この数字が財源の議論の採点表になるからだ。

次に見るもの

確認先は3つある。まず衆議院の議案ページの第222回国会・閣法1の経過欄で、参院での付託と審議日程を見る。次に財務省の国債金利情報の日次 CSV で、6日以降の10年と30年の水準を見る。そして年末の2027年度予算案で、財源の具体像と給付の線引きが数字で出るかだ。

ことば

• 特例公債 — 歳出の不足を埋めるために発行する国債で、いわゆる赤字国債。発行に特別の法律が要る。政府は減税の財源をこれに頼らないと繰り返しており、守れるかが市場の焦点になる。
• 就業者負担軽減支援金 — 働く人の税と社会保険料の負担を和らげるために配る新しい給付。法案は2029年度の本格導入を掲げ、額や所得の線引きは政令に委ねている。
• 党議拘束 — 政党が所属議員に採決での賛否を指示する決まり。今回は4人が採決に加わらなかった。処分の有無は、自民党の今後の扱いを見る必要がある。

🔗 一次ソース

• 財務相の閣議後会見 (11月6日) — 財源の方針、支給要件、所得上限をめぐる議論財務省
• 日本経済新聞 — 衆院通過、給付の6,000億円、参院の議席、首相発言日本経済新聞
• 毎日新聞 (Yahoo! ニュース掲載) — 本会議での可決、税率と期間、会期末Yahoo!ニュース
• 日本経済新聞 — 石破氏ら4人の採決退席日本経済新聞
• 時事通信 — 退席した4人の主張、自民党と維新の反応時事ドットコム
• 衆議院の議案情報 — 第222回国会・閣法1shugiin.go.jp
• 財務省 国債金利情報 (日次 CSV) — 11月4日と5日の10年・30年mof.go.jp
• 共同通信の X (11月6日) — 日銀の ETF 売却益と消費減税の財源