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📡 Signal｜ベッセント財務長官、Megaspeed の禁輸リスト入りを商務長官に迫る
ベッセント財務長官が危機管理室の会議で、Nvidia の顧客 Megaspeed を禁輸リストに載せない理由をラトニック商務長官に問いただした。商務省は1年以上リストに追加していない。
米国のベッセント財務長官が11月5日、ホワイトハウスの危機管理室 (シチュエーションルーム) の会議で、Nvidia の顧客企業 Megaspeed を輸出の禁止の対象リスト (エンティティー・リスト) に載せない理由をラトニック商務長官に問いただした。CNN が関係者2人の話として11日に報じ、Axios が最初に伝えた。ラトニック氏は、その場で具体的な対応を約束しなかったという。
半導体の対中輸出をめぐる問いは、Nvidia の CEO の身辺から、政権の閣僚どうしの対立へ移った。リストを持つのは商務省で、財務省ではない。リストの権限を持たない閣僚が、権限を持つ閣僚に会議の場で迫った。道具はあるのに使われていないという指摘が、政権の内側から出たことになる。
財務省は「リストに載せるべきだ」と主張した
CNN によると、政権の当局者は以前から、Megaspeed が米国の法律をくぐり抜けて先端の半導体を中国に流してきた疑いを持っていた。財務省の職員は、この疑いがあれば同社をリストに載せるべきだと主張してきた。
問題が急に重くなったのは、ここ数日の出来事による。Nvidia のフアン CEO が、米国の情報機関が中国のスパイと疑っていた Megaspeed の幹部との不倫を認めた。CNN の関係者によると、ラトニック氏を含む政権の幹部は、この関係について数か月前に説明を受けていた。それでも商務省は同社をリストに載せていない。
商務省がリストに企業を1社も加えていない期間は、1年を超えた。財務省と商務省は、CNN の取材にすぐには答えなかった。
Megaspeed とはどんな会社か
CNN によると、Megaspeed はシンガポールに本社を置く。2015年に中国のゲーム開発会社「7Road International」として設立され、3年ほど前に社名を変えた。その後、アジアで最大級の Nvidia 製半導体の買い手になり、一部のアナリストの推計では購入額は40億ドルを超える。
同社は不正を否定し、自らを「法令を守る合法的な会社」と説明している。中国外務省は、幹部をスパイとする見方を「根拠のない憶測で、中国を中傷するものだ」と退けた。
「切り離しでなくリスク低減」との距離
ベッセント氏は同じ週の講演で、対中政策の目的を「切り離しではなく、リスクの低減だ」と述べ、来週の深圳での米中首脳会談に同行する (11月11日の記事)。半導体の流出を止めることは、その「リスクの低減」の中心にある。関税と農産物で取引を広げながら、先端の半導体の抜け道は閉じる。財務長官の二つの顔は、一つの方針の表と裏として読める。
商務省が動かない理由として CNN は、Megaspeed をリストに加えれば、貿易の関係を管理しようとする政権の努力のさなかに中国との緊張を高めかねない点を挙げる。首脳会談を前に、閣僚の間で優先順位が割れている。
この件は先に、商務省の Megaspeed への捜査が Nvidia の法務の責任者の連絡の後に止まり、司法省へ移されていたとの報道で表に出た (11月10日の記事)。捜査の止まり方が問われた週に、リストの止まり方も問われ始めた。
次に見るもの
基本線は、首脳会談の前に商務省が動かず、リストの扱いが会談の後へ持ち越される展開だ。リスク側は、議会の圧力と報道の続報で商務省が Megaspeed をリストに加え、中国側が対抗措置を口にする展開になる。
- 連邦官報 (Federal Register) の商務省産業安全保障局 (BIS) の告示: リストへの追加は官報の告示で効力を持つ。1年以上止まっていた追加が、Megaspeed の名で再開するかを見る
- 11月17日 (日本時間18日朝) の Nvidia の決算発表: 8〜10月期の結果とともに、中国向けの売上と、顧客の確認の仕組みをどう説明するか
ことば
- エンティティー・リスト — 米商務省が、安全保障上の懸念がある外国の企業や団体を載せる一覧。載った相手へ米国の技術を出すには許可が要り、事実上の禁輸になる。中国との関係を見ながら運用されるため、追加の有無そのものが政策の合図として読まれる。
- シチュエーションルーム — ホワイトハウスの地下にある危機管理室。大統領や閣僚が安全保障の問題を話し合う場で、今回は輸出規制をめぐる閣僚の議論の舞台になった。
🔗 一次ソース
