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トランプ、上院議員をホワイトハウスへ——CLARITY最終局面の最後の壁は「倫理条項」
米国の暗号資産市場構造法案が、大統領自らが交渉のテーブルに着く段階に入った。ホワイトハウスは、トランプが上院議員と会い、Digital Asset Market CLARITY Actの残る最難関を詰めると発表した。争点は技術でも市場でもなく、政治家自身の利害をどう縛るかである。
何が起きるか
トランプは木曜午後、上院議員とホワイトハウスで会談し、CLARITY Actの最後の未決部分を協議する。上院は8月初旬に長期休会に入るため、法案が本会議に届くのは早ければ7月20日の週。トゥーン院内総務は「条文が固まろうと固まるまいと今月前に進める」とし、トランプは事実上「24日間の時計」を上院に突きつけた形だ。
法案自体は5月に上院銀行委員会を15対9で通過し、本会議の床投票を待つ段階にある。ここへ大統領が直接介入するのは、期限の切迫を映している。
最後の壁：高官の利害制限
最大の未決点は倫理条項だ。民主党側は、大統領・副大統領・議員が暗号資産に個人的な利害を持つことへの制限強化を求めている。背景には、トランプが第2期初年に暗号関連で10億ドル超を得たとされる開示がある。World Liberty Financialのトークン販売や$TRUMPミームコインのライセンス収入などが内訳とされ、一部の民主党上院議員は法案を「腐敗している」と呼んで反対を表明した。
一方で、規制の明確化を急ぐ推進派は、市場構造の空白こそが投資家保護を損なうと主張する。銀行業界からはステーブルコイン条項への懸念も残り、ティリス上院議員は預金流出時にFDIC・OCCが介入できる「サーキットブレーカー」案に言及している。
見るべき分岐
倫理条項が折り合えば、CLARITYは休会前の本会議投票へ一気に進む余地がある。折り合わなければ、市場構造法制は再び宙づりになる。次の焦点は、木曜会談後に出る条文の最新版と、本会議で60票を確保できるかどうかだ。
【一次ソース / 参照】
- ホワイトハウス高官級会合の計画（倫理条項が焦点）: CoinDesk（7/15）
https://www.coindesk.com/policy/2026/07/15/high-level-white-house-meeting-said-to-be-planned-to-hash-out-clarity-act-ethics-section - トランプ×上院議員が木曜会談（Politico報）: Crypto Briefing
https://cryptobriefing.com/trump-senators-to-discuss-clarity-act-at-white-house-thursday-politico/ - トランプがCLARITY成立を要求（7/13）: CNBC
https://www.cnbc.com/2026/07/13/trump-congress-clarity-act-crypto-bill-lindsey-graham.html - 一部民主党が「corrupt」と反対（7/14）: CoinDesk
https://www.coindesk.com/policy/2026/07/14/some-u-s-senate-democrats-come-out-against-clarity-act-calling-it-a-corrupt-bill - 法案本文 H.R.3633 Digital Asset Market Clarity Act: http://Congress.gov
https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/3633/text - 上院銀行委 section-by-section: Senate Banking Committee
https://www.banking.senate.gov/imo/media/doc/section-by-section.pdf