🔬 Deep Dive｜FCC の衛星直結規則案、携帯会社と組む条件を撤廃へ

米連邦通信委員会 (FCC) は10月29日、衛星からスマートフォンへ直接電波を届ける「宇宙からの補完カバレッジ (SCS)」の規則を作り直す規則案を、3人の委員の全会一致で可決し、意見募集に入った。使える周波数帯を今の5帯から最大13帯へ広げ、最大482MHz を新たに足す。あわせて「その帯域の全国の免許をすべて持つ携帯会社と、周波数の貸し借りの契約を結ぶ」という入口の条件を外す。

単なる周波数の追加ではない。周波数を自前で持つ衛星会社が、携帯会社を通さずに衛星直結 (D2D) のサービスを始められる道が、規則の側から開き始めた。一方で、既存の携帯会社が強く反対した 2.5GHz と 3.45GHz の合わせて290MHz は、10月8日に公表された草案の「提案する」から、可決版では「意見を聞く」へ一段下げられた。宇宙の通信網が携帯会社の領分へ入っていく綱引きは、ここから規則の場で続く。

10月29日に決まったこと、まだ決まっていないこと

可決されたのは規則案 (NPRM・FCC 26-71) で、最終的な規則ではない。採択は10月29日、文書の公表は30日。意見の締め切りは連邦官報への掲載から60日、反論の締め切りは90日後で、11月1日の時点で官報の掲載日はまだ決まっていない。

SCS は2024年3月に FCC がつくった枠組みだ。携帯会社が自社の周波数を衛星の事業者に貸し、圏外の場所で普通のスマートフォンが衛星とつながる。いまこの枠組みで使える帯域は 600MHz、700MHz、800MHz の携帯帯、PCS、AWS-H の5つで、合計344MHz ある。

規則案の中身は大きく3つに分かれる。

• 帯域 — 新たに6帯 (800MHz の ESMR、900MHz、1.4GHz、1670〜1675MHz、AWS-1、AWS-3) を加える提案と、さらに2帯 (2.5GHz、3.45GHz) を加えるかどうかの意見照会。全部を足すと最大13帯・追加482MHz になる
• 免許の区域 — 「地理的に独立した区域 (GIA)」の要件をなくす。今の規則では、たとえば米本土全体のように決められた広い区域で、その帯域の免許をすべて持つ携帯会社と組まなければ申請できない。これを、衛星の事業者が実際にサービスする地域だけを自分で線引きする方式に変える。区域はつながっていなくてもよく、地上の免許の区域に合わせる必要もない
• そのほか — SCS と、もともと衛星向けに割り当てられた移動衛星サービス (MSS) の規則のすり合わせ、D2D の品質の基準、緊急通報 (911) の扱い

改正の理由を、規則案ははっきり書いている。2024年の枠組みのもとで FCC はこれまでに4件の SCS を認可したが、どれも規則にそのままでは収まらず、免除をつけて通した。うち3件は、GIA の全免許を含まない組み合わせを条件つきで認めたものだ。SpaceX には、決められた上限より強い帯域外の電波を出す免除を、2025年3月と2026年10月の2度出している。Carr 委員長の声明の言葉では、組み立てラインの代わりに「一件ごとの特注の免除」を求める規則に縛られていた。

「全国の免許を持つ携帯会社と組む」条件が外れる意味

規則案は、貸し借りの契約に代えて、新しい申請の条件を3つにする案を出した。①サービスする地域を線引きする ②その地域の地上の免許人と「共存の取り決め」を結んだと証明する、または取り決めが要らない事情があると証明する ③使う帯域を示す。

鍵は②にある。今の規則が求めているのは、全国の免許を持つ相手との貸し借りの契約だった。規則案はこれを、干渉を起こさないための取り決めに置き換える。さらに、衛星の事業者と地上の免許人が同じ会社の支配下にある場合は、取り決めの代わりに「地上の免許を自分で持っている」と証明すればよい案についても意見を聞いている。

この条件が効いてくるのは、周波数を自前で積み上げてきた衛星の事業者だ。Carr の声明は、この1年の D2D の取引を並べている。SpaceX は EchoStar の周波数を190億ドル超で取得し、Amazon の Leo は Globalstar の周波数を110億ドル超で取得する手続きを進め、Grain は自社の周波数を D2D の事業者へ80億ドルで売る計画を発表し、Rocket Lab (RL Space) は Iridium を80億ドルで買う申請を FCC に出した。合計で450億ドルを超える。

規則案の本文も、提案した6帯の一つ 800MHz の ESMR について、Grain と SpaceX がこの周波数を SpaceX に移す申請を10月9日に出したと記している。脚注は、SpaceX が AWS-3 の対になっていない帯域 (1695〜1710MHz) での運用をすでに認められていることにも触れる。提案の6帯には、SpaceX がすでに持つ帯域や、取得の手続き中の帯域が含まれている。SpaceX が積み上げてきた周波数のカードの全体像は、10月11日の Deep Dive で整理した。

ただし規則案は、特定の会社のための案としては書かれていない。周波数を持ち、地上の免許人と干渉の取り決めを結べる事業者なら、誰でも同じ入口を使える。その入口の広さをどこまで許すかが、次の章の綱引きになる。

290MHz をめぐる綱引き

可決版と10月8日の草案を並べると、中身が一か所で動いている。草案は「追加の482MHz を使えるようにすることを提案する」と書き、加える帯域を8つとしていた。可決版は「最大で482MHz を追加することについて意見を聞く」に変わり、提案は6帯、残る2帯は「認めるかどうか意見を聞く」に下がった。下がったのは次の2帯だ。

• 2.5GHz (2500〜2690MHz・190MHz) — 規則案によれば、T-Mobile がこの帯域の大半を長期の貸借と免許で持ち、5G に使っている
• 3.45GHz (3450〜3550MHz・100MHz) — 全国で地上の携帯網に使われている帯域。可決版の該当の節は、業界団体 CTIA がこの帯域を加えることに懸念を示していると名指しで記した

2つの帯域に共通するのは、時分割 (TDD) という使い方だ。一つの周波数を、送信と受信で時間を区切って交互に使う。基地局と端末がぴったり同じ時計で動くことが前提で、そこに衛星の電波が入ると話が難しくなる。T-Mobile は10月21日に FCC へ出した書面で、衛星の電波は宇宙から数百キロを進んで地上に届くので避けられない遅れが生じ、地上の電波と同期させるのは極めて複雑だと説明した。CTIA も22日の2通の書面で、同期と干渉のよく知られた危険を理由に、2つの帯域を枠組みから外すよう求めている。

規則案は、TDD の帯域を加える場合でも、使える事業者を周波数と地域の両面で十分な広さの地上網を持つ免許人に限る案を添えた。押し返しの跡は、帯域の格下げとこの条件の二重に残っている。

もう一つの軸は競争だ。Gomez 委員は声明で、SCS は名前のとおり「補完」のサービスだと書いたうえで、新しい枠組みが「意図せず1社か2社に市場の支配を許すことがないように」注意を払うと述べ、委員長室が周波数の保有量の審査 (スペクトラム・スクリーン) に関わる修正を入れたことに謝意を示した。規則案は、携帯会社の取引で使ってきたこの審査の考え方を SCS にも当てはめるかどうかについて、意見を聞いている。Gomez は、TDD の帯域で D2D と地上の携帯網が技術的に共存できるのかにも関心があるとした。

Carr の声明も、ここで線を引いている。今回の帯域は 5G などに独占的に免許された周波数で、帯域ごとの技術的な事情を意識しているとし、「この手続きでの判断は、記録に出てくる最良の工学に導かれる」と書いた。482MHz のうち290MHz の行方は、これからの意見募集に出てくる技術の資料で決まる。

同じ日のもう一つの議題

FCC は同じ29日、別の議題として 1675〜1695MHz と 2020〜2025MHz の合わせて25MHz をオークションにかける案 (FCC 26-70) も可決した。地上の 5G のような用途を主に、D2D にも二次的に使えるようにする「両用」の帯域として売る。1675〜1695MHz の再配分は、議会の法律にもとづく米商務省の電気通信情報局 (NTIA) のこの帯域の調査の結果しだいという条件がつく。

FCC はこの案を、AWS-3 の売れ残り周波数のオークション (35億ドル) の完了と、2027年7月までに予定する上部 C バンド 160MHz のオークションに続くものと位置づけた。政権は2028年までに、最大400MHz をオークションで商用に出す計画を掲げている。

SCS の規則案が「携帯会社の周波数を衛星にどう貸すか」を扱うのに対し、こちらは「新しい周波数をはじめから両用で売る」話だ。地上の携帯会社だけでなく、Amazon の Leo や SpaceX のような衛星の事業者も、入札でこの周波数を取りにいく道が開く。

規則の場で続く綱引き

29日の2つの議題を合わせると、FCC の考え方が見えてくる。FCC は衛星を、地上と同じ周波数の上で動くもう一つの網として扱おうとしている。Trusty 委員が声明で、次の世代の 6G では地上と衛星の網の切れ目ない統合が特徴の一つになると書いたのも、同じ方向を指している。

その方向に向かう速さを決めるのは、規則案の文言の細部だ。帯域を何帯にするか、共存の取り決めでよいとする条件、TDD の帯域に入れる事業者の範囲、周波数の保有量の審査。どれも、宇宙の網がどこまで携帯会社の領分に入れるかを決める線になる。可決版で2帯が「提案」から「意見照会」へ下がったのは、その線を最初に押し返した跡だ。

次に見るもの

• 連邦官報への掲載 — 掲載の日から意見の締め切り (60日後) と反論の締め切り (90日後) が決まる。FCC の電子提出システム (ECFS) の手続き番号 GN 26-281 に、各社の意見書が積み上がる
• 2.5GHz と 3.45GHz が最終規則に残るか — 意見募集で TDD の共存についてどんな技術の資料が出るか。とくに T-Mobile、CTIA と、衛星の事業者の側の工学の反論
• 最終規則の採決の時期 — FCC の毎月の公開会合の議題に載るか
• Grain の 800MHz の SpaceX への移転の承認 — ULS の申請番号 0012212612。提案の6帯の一つで、承認されれば SpaceX が新しい規則の下で使える周波数がまた増える

ことば

• SCS (宇宙からの補完カバレッジ) — 携帯会社の周波数を衛星の事業者が借りて、圏外の場所で普通のスマートフォンに直接電波を届ける仕組み。FCC が2024年に規則をつくり、今回それを大きく作り直そうとしている。
• TDD (時分割複信) — 一つの周波数を、送信と受信で時間を区切って交互に使う方式。端末と基地局のタイミングを厳密にそろえる必要があり、遠い宇宙から遅れて届く衛星の電波は、その同期を乱しやすい。
• NPRM (規則案の公告) — FCC が新しい規則を決める前に案を公表し、意見を募る手続き。意見と反論を受けたあと、あらためて最終規則を採決する。

🔗 一次ソース

• FCC ニュースリリース (2026年10月29日・D2D の貸借規則の見直し案を可決)docs.fcc.gov
• FCC 規則案 FCC 26-71 本文 (採択10月29日・公表10月30日・帯域の内訳と意見募集の期限)docs.fcc.gov
• Carr 委員長の声明docs.fcc.gov
• Gomez 委員の声明docs.fcc.gov
• Trusty 委員の声明docs.fcc.gov
• 10月8日に公表された草案 (「482MHz を提案する」「8帯を追加」の版)docs.fcc.gov
• FCC ニュースリリース (25MHz のオークション案 FCC 26-70)docs.fcc.gov
• FCC 公式 X の告知