🔬 Deep Dive｜イラン戦費876億ドル、民主党の議会が握る予算の蛇口

ホワイトハウスが6月24日に議会へ求めた約876億ドルの補正予算は、10月末になっても成立していない。イランとの戦争の費用を賄う予算で、2027年1月3日からは、その審議を民主党が多数を握る上下両院が引き取る。

CNBC — White House requests $87.6 billion supplemental spending for Iran war, farm aidCNBC

下院は2026年、戦争の終結を求める決議を3度可決したが、どれも大統領の机には届かなかった。決議で止められなかった戦争に、議会が使える最も強い手段は予算である。本稿は、戦費の要求がどこで止まり、戦争権限の決議がなぜ空振りしたかを確かめ、2027年に議会がどの場面で戦争の行方に手をかけるかを読む。

通らなかった876億ドル

行政管理予算局のボート局長がジョンソン下院議長に送った要求は、総額約876億ドル。CBS ニュースによると、うち国防総省の分が約670億ドルで、弾薬の補充に210億ドルが充てられ、残りは農家への支援やエボラ対策などだった。議会予算局 (CBO) は、国防総省の分のうち戦闘に直接関わる費用を423億ドルと見積もっている。

下院の共和党は7月22日、戦費を含む950億ドル規模の予算決議を採択し、民主党の協力なしに通せる財政調整法の手続きに乗せようとした。上院は、この予算決議を取り上げなかった。CBS ニュースは10月27日の時点で、補正予算は成立していないと伝えている。

その間にも費用は積み上がった。CBO は、戦争の費用を8月1日時点で約380億ドルと推計し、その後も戦闘の強さに応じて月に20億〜30億ドルずつ増えるとみる。CBS ニュースが入手した中央軍の資料では、10月中旬までの費用は少なくとも471億ドルに達した。米国の基地の損害は、どちらにも含まれていない。

推計	時点	戦争の費用
CSIS (戦略国際問題研究所)	6月23日公表	約400億ドル (340億〜420億ドル)
CBO (議会予算局)	8月1日時点	約380億ドル (以後、月20億〜30億ドル増)
中央軍 (CBS ニュースが入手)	10月中旬時点	少なくとも471億ドル

戦争権限の決議は、なぜ大統領の机に届かなかったか

議会は2026年、戦争権限法 (1973年) に基づく決議を何度も試みた。下院は6月3日に215対208で初めて可決し、7月23日に214対208、9月15日には共和党の7人が加わって220対204で可決した。

上院は揺れた。6月23日、米軍をイランとの戦闘から引き揚げさせる両院一致決議を50対48で採択したが、トランプ大統領が共和党議員に詰め寄った翌日の6月24日、ケイン議員らの決議は47対50で否決された。CNN の数えで、上院のイランをめぐる戦争権限の採決は2026年に11回目だった。

結果として、イランの戦争権限をめぐる決議は2026年に一度も大統領に送られず、拒否権の行使も、それを覆す採決も起きていない。AP 通信は9月、決議が大統領の机に届けば、トランプ氏は「ほぼ確実に拒否権を使う」と伝えている。両院一致決議は大統領に送られる形式を持たず、法的な拘束力に乏しい。

戦争の是非は、別の法案の行方も止めた。国防の予算の枠組みを定める2027会計年度の国防権限法案は、7月14日の上院の審議入りの採決で46対50となり、民主党がイランとの戦争への懸念を理由に阻んだ。

決議は議会の意思を示すが、戦争を止める力は持たなかった。2027年に民主党が使う道具は、予算と国防権限法という、大統領が署名しなければ政府が動かない法律に移る。

12月11日、最初の期限はレームダック会期に来る

新しい議会を待たずに、最初の期限は来る。政府の予算は、9月2日に成立した暫定予算 (H.R. 6500) で12月11日までしか手当てされていない。共和党が上下両院を握るレームダック会期のうちに、次の暫定予算か年間の予算を決めなければ、政府の一部が止まる。

2026年の米国は、予算の空白をすでに経験している。国土安全保障省の予算は2月14日から途切れ、大半が回復したのは4月30日、76日後だった。国境警備隊と移民・関税執行局 (ICE) の予算は6月10日まで戻らず、同省の歴史で最も長い空白になった。

政権は2027会計年度の国防費として過去最大の1.5兆ドルを求めており、上院の民主党はこれに反対している。NBC ニュースは、共和党がレームダック会期に、民主党の協力なしに通せる財政調整法で歳出と税の法案を通し、2027年に迫る債務の上限を引き上げる可能性があると伝えた。戦費がそこに載るかどうかで、民主党が1月に引き継ぐ出発点は大きく変わる。

1973年と2007年、財布の紐の前例

議会が予算で戦争に手をかけた前例は二つある。

一つは1973年である。議会は7月1日に成立させた二つの法律で、8月15日以降にカンボジア、ラオス、南北ベトナムの内外での戦闘に予算を使うことを禁じた。米軍のカンボジア爆撃は8月15日に止まった。同じ年の11月7日には、ニクソン大統領の拒否権を下院284対135、上院75対18で覆し、戦争権限法を成立させた。この時の議会は、拒否権を覆す3分の2を持っていた。

もう一つは2007年である。中間選挙で上下両院を取った民主党は、イラク戦争の補正予算に撤退の期限を付けて通した。ブッシュ大統領は5月1日に拒否権を使い、翌日の下院の採決は222対203で3分の2に届かなかった。議会は5月下旬、撤退の期限を外し、代わりにイラク政府の進み具合を測る18の基準を付けた補正予算を通した。

2027年の民主党は、2007年の側にいる。上下両院とも、拒否権を覆す3分の2には届かない。アイルランド公共放送 RTÉ によると、トランプ大統領は選挙の後、民主党が「ばかげたもの」を送ってくれば「拒否権を使う」と述べた。予算を断ち切ることは難しく、民主党が現実に取れる手は、戦費に条件と報告の義務を付け、公聴会で費用の説明を迫ることになる。

イスラエルへの支援と、もう一つの戦争

戦費の外側にも、議会の予算の権限が試される場面がある。トランプ大統領は11月3日、イスラエルへの年約40億ドルの軍事支援を年末で打ち切ると述べた。ABC ニュースによると、大統領は「数か月前に止めることで合意した」と述べ、「彼らにはもう必要ない」と語った。打ち切りの仕組みは示していない。

ただし、この支援は大統領の一存で止まるものではない。年38億ドルの支援を定める覚書は2028会計年度の末まで続き、議会はその水準を2021会計年度の国防権限法で事実上法律に書き込んでいる。支援を出すかどうかを最終的に決めるのは、毎年の予算を通す議会である。イスラエルでは10月27日の総選挙で、ネタニヤフ首相の陣営が過半数の61に届かない53議席にとどまり、新しい国会は11月10日に招集される予定だ。

ウクライナでは、米国・ロシア・ウクライナの協議が11月10〜11日にアブダビで開かれる。2026年の米国の支援は、欧州の資金で米国の兵器を買う仕組みが中心になっており、議会が新たに組んだ大型の支援の予算は確認できない。

交渉の机と、有権者の答え

戦場と交渉は同時に動いている。米軍は11月2日、ホルムズ海峡のケシュム島を攻撃した。米当局は防御のための限定的な攻撃で、大規模な戦闘の再開ではないと説明し、トランプ大統領は「小さな攻撃にすぎない」と述べた。一方でヴァンス副大統領は、カタールを通じてイランの最高安全保障評議会のレザイ書記に書簡を送り、レザイ氏は「読んだが、まだ返事はしていない」と述べている。海峡は事実上閉じたままで、米国はイランの港を封鎖している。

有権者は、この戦争に答えを出した。NBC ニュースの出口調査で、63%がイランへの軍事行動を「誤った判断」と答えた。トランプ大統領は選挙の後、敗因について「一部はイランだと思う」と述べている。北海ブレントの原油先物は11月3日に1バレル103.60ドルと約4週間ぶりの安値で引け、米エネルギー情報局の調べで、11月2日の米国のガソリンの全国平均は1ガロン4.15ドルと、1年前より1.13ドル高い。

2027年、戦争の行方を決める三つの局面

選挙の結果を重ねると、2027年に議会が戦争に手をかける局面は三つある。

局面	時期	誰が多数か	何が決まるか
レームダック会期	11月〜12月11日 (暫定予算の期限)	共和党	次の暫定予算、戦費を財政調整法に載せるか、債務の上限
新議会の予算の攻防	2027年1月〜春	民主党	戦費への条件と報告の義務、国防権限法、公聴会と調査
債務の上限	2027年2月〜7月頃に到達、支払い不能は2027年末〜2028年2月頃 (超党派政策センター・全米納税者連盟の推計)	民主党	上限の引き上げと引き換えに、戦費や関税をめぐる譲歩を迫るか

戦争権限の決議は2026年、議会の意思を示す場にとどまった。2027年に戦争の行方を左右するのは、予算の期限という時計である。1973年の議会は予算を断ち切り、2007年の議会は条件を付けた。2027年の民主党は、拒否権の壁の前で、条件と期限を組み合わせて大統領と交渉することになる。

次に見るもの

11月10〜11日 — アブダビでの米国・ロシア・ウクライナの協議と、イスラエルの新しい国会の招集。中間選挙の後の米国の外交の最初の確認先
12月11日 — 暫定予算の期限。レームダック会期の議会が、次の暫定予算に戦費を載せるか、財政調整法で別に通すかがここで決まる
2027年1月3日 — 第120議会の招集。民主党の下院の監視委員会と歳出委員会が、戦争の費用の説明を国防総省に求める最初の場になる

ことば

補正予算 — 年度の途中で、当初の予算に足りない分を追加するための予算。戦争や災害の費用に使われることが多い。議会が可決し大統領が署名して初めて使えるため、議会にとって最も直接的な交渉材料になる。
両院一致決議 — 上下両院が同じ文面で可決する決議。大統領に送られず署名も要らない一方、1983年の最高裁判決以降、法的な拘束力は乏しいとされる。2026年の上院のイランをめぐる決議はこの形式だった。
暫定予算 — 年間の予算が間に合わないとき、前年度の水準で政府を一定期間動かすための予算。期限までに次の予算が決まらなければ、政府の一部が止まる。現在の暫定予算は2026年12月11日に期限を迎える。

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