📡 Signal｜一括法案が落ちた翌日、下院は分割で動いた——暗号資産の税制案が委員会を賛成38・反対は5で通過

米下院は米東部時間9月16日午前（日本時間16日夜）、暗号資産に関わる法案を二つの委員会で同じ時刻に審議した。歳入委員会は暗号資産の税制を明確にする法案（H.R. 10357）を賛成38・反対は5で可決し、金融サービス委員会は戦略ビットコイン準備を法律に書き込む法案（H.R. 8957）を含む9本の法案の審査を開いた。上院が包括法案のクラリティ法の審議入りを賛成49・反対は50で退けてから、まだ1日も経っていない。

600ページを超える一括法案が落ちた翌日に、下院が動かしたのは1本ずつに切り分けた細い法案だった。法律で市場構造の線を引く時期が年単位で遠のいた一方で、制度の初期値は、分割した法案と規制当局の規則で先に埋まりつつある。何が通り、何がまだで、上院の壁はどこに残っているのかを読む。

■ 一括が落ちた翌日、下院は1本ずつ動かした

歳入委員会が可決したのは「デジタル資産税制明確化法（Digital Asset Tax Certainty Act）」だ。委員会の公式発表によると採決は賛成38・反対は5で、ジェイソン・スミス委員長は「わが国の経済と技術革新にとって計り知れない可能性を持つ歴史的な一歩だ」と述べた。反対側の民主党ドゲット議員は、委員会が「一般の米国人の切実な要望を無視しながら、資金力のある利益団体には熱心に応える」と批判している（CoinDesk）。賛否の数字が示すとおり、反対は少数にとどまった。

同じ午前10時、金融サービス委員会は9本の法案の審査を始めた。その1本が「米国準備近代化法（American Reserve Modernization Act）」で、共和党のベギッチ議員（アラスカ州）と民主党のゴールデン議員（メイン州）が5月に提出した超党派法案だ。フレンチ・ヒル委員長は冒頭で、この法案が「刑事・民事の没収で取得した連邦保有のビットコインとその他のデジタル資産のために、財務省の中に戦略ビットコイン準備と、それとは別のデジタル資産保管庫を設ける」ものだと説明した。各省庁に散らばる資産を財務省の管理と一貫した監督の下に置く、という位置づけだ。この法案の採決結果は、本稿の時点で委員会の公表資料にも報道にも出ていない。

上院側では、この法案の姉妹法案を出しているルミス議員が「今週、下院で暗号資産政策が前に進んでうれしい」と投稿した。前日に自らの包括法案が止まった議員の言葉としては、目線がすでに次の道へ移っている。

■ 税制案の中身は「暗号資産を使えるお金にする」

歳入委員会の法案は、暗号資産を投資対象ではなく決済手段として使うときの税務上の障害を取り除くことに重心がある。委員会の発表とCoinDeskの報道を合わせると、柱は次のとおりだ。

• 10ドル未満の取引について、申告の義務をなくす。コーヒー1杯の支払いのたびに損益を計算する負担が消える
• 既存の税法にある2つのセーフハーバーをデジタル資産にも広げる
• デジタル資産のディーラーやトレーダーに時価評価（マーク・トゥ・マーケット）の会計を認める
• 一般的なデジタル資産の寄付について、税務上の手続きを簡素にする
• 株式などに適用されるウォッシュセール規則と擬制売却規則を、デジタル資産にも適用する
• マイニングとステーキングで得た収入の税務上の扱いを明確にする
• 財務省に、過去の申告漏れを軽い罰則で自主申告できる制度をつくらせる

減税だけの法案ではない。ウォッシュセール規則の適用は、損失を計上した直後に同じ資産を買い戻す節税を封じるもので、株式並みの扱いを求める側にとっては受け入れるべき負担でもある。「同じ資産には同じルール」という原則で、緩める部分と締める部分を一つの法案に入れた形だ。

■ 分割は一度成功している。だが壁の場所は変わっていない

法案を切り分けて1本ずつ通す方法は、すでに実績がある。ステーブルコインを対象としたGENIUS法は2025年7月18日に成立し、上院は賛成68・反対は30、下院は賛成308・反対は122だった。チャールズ・ホスキンソン氏は上院採決の約6時間後に配信した動画で、クラリティ法が落ちた理由を立法設計の問題として解剖し、処方箋として「分割して一つずつ通す」ことを挙げている（SIPO.TOKYO の全訳と解説）。下院が翌日にやったのは、まさにその形だった。

ただし、壁の場所は動いていない。下院はもともと通る側で、クラリティ法も2025年7月に賛成294・反対は134で可決している。止まったのは上院の60票であり、税制案が上院に渡れば所管は銀行委員会ではなく財政委員会に変わるものの、議事妨害を打ち切るための60票という条件は同じだ。時間も乏しい。下院は9月後半の2週間を休会とし、11月には中間選挙が控える。CoinDeskは、選挙後から1月までの約5週間が実質的に残された会期だと見ている。

予測市場の数字も冷めたままだ。Polymarketでクラリティ法が2026年中に成立する確率は、日本時間17日朝の時点で約7%にとどまる。分割法案の前進は、この数字を動かす材料にはなっていない。

■ 法律を待たない道は、規制当局の側にも

下院の二人の委員長は上院採決の当日、「今日の採決は、議会がデジタル資産の生態系に明確なルールを定める必要性を変えるものではない」との共同声明を出した。声明はそのうえで、規制当局が既存の権限で規則と指針をつくる作業に協力し、上院とも引き続き働くとしている。分割法案と規則づくりを並走させる、という下院側の姿勢の表明だ。

元CFTC委員長のジャンカルロ氏も、記者のエレノア・テレット氏の取材に、上院の結果は失望だが「技術革新の行進」は止まらないと語った。SECのアトキンス委員長とCFTCのセリグ委員長は「金融イノベーションと市場の近代化、経済成長が、米国法の外ではなく米国法の下で起きるように、健全な規制の枠組みを整える決意でいる」というのが氏の見立てだ。実際、SECが8月に提案した暗号資産の募集規則「Regulation Crypto Assets」は8月21日に連邦官報に掲載され、意見募集の手続きに入っている。

行政の規則は政権が代われば書き換えられ、法律とは持続する年数が違う。この点は上院採決の日に書いたとおりだ（クラリティ法、上院で審議入りならず）。だからこそ、細い法案を1本ずつ通す作業と、規則で初期値を置く作業が、同じ週に同時に始まったことに意味がある。どちらか一方が主役になるのではなく、両方が進んだ分だけ、次の包括法案が扱う範囲は狭くなる。

■ 次に見るもの

• 金融サービス委員会が米国準備近代化法（H.R. 8957）をどう処理したか。採決の有無と数字、民主党側の修正動議の扱い
• 税制明確化法が下院本会議の日程に載るか。載るなら休会前か、選挙後か
• 上院財政委員会に対応する法案が提出されるか。提出者に民主党議員が入るか
• SECの募集規則への意見募集が締め切られた後、最終規則までの速さ。CFTC側の規則案が続くか

■ ことば

• マークアップ — 米議会の委員会が法案を条文ごとに審査し、修正を加え、本会議に送るかどうかを採決する会議。委員会を通過しても、成立には本会議の可決と大統領の署名が要る
• 歳入委員会と金融サービス委員会 — いずれも下院の常任委員会。歳入委員会は税制と関税を所管し、金融サービス委員会は銀行・証券・保険と財務省の監督を所管する。暗号資産の税制は前者、準備資産の管理は後者の扱いになる
• 戦略ビットコイン準備 — 連邦政府が没収などで保有するビットコインを売却せず、準備資産として財務省が一元管理する仕組み。2025年3月の大統領令で設けられ、今回の法案はこれを法律に書き込み、政権交代で撤回できないようにするもの

🔗 一次ソース

• Historic Digital Asset Tax Legislation Advances to Keep America the Crypto Capital of the World（下院歳入委員会・2026年9月16日／H.R. 10357 の賛成38・反対は5での可決、法案の柱、スミス委員長の発言を確認）
• U.S. House's tax committee advances crypto tax bill in wake of Clarity Act loss（CoinDesk・2026年9月16日／10ドルの基準、ドゲット議員の発言、選挙後の残り会期の見方を確認）
• Markup of Various Measures（下院金融サービス委員会・2026年9月16日／審査対象9法案に H.R. 8957 が含まれることを確認）
• Chairman Hill: The Bills Before Us Today Will Expand Opportunity, Strengthen Protections, and Increase Accountability for Consumers（下院金融サービス委員会・2026年9月16日／ヒル委員長の H.R. 8957 に関する冒頭発言を確認）
• Chairman Hill & Chairman Thompson on Senate CLARITY Vote（下院金融サービス委員会・2026年9月15日／上院採決を受けた二人の委員長の共同声明を確認）
• H.R.8957 American Reserve Modernization Act of 2026（Congress.gov／提出者・提出日・法案の記録）
• シンシア・ルミス上院議員の X 投稿（2026年9月16日／下院の二つの審査を歓迎した発言を確認）
• エレノア・テレット氏の X 投稿（2026年9月16日／ジャンカルロ元CFTC委員長の発言を確認）
• エレノア・テレット氏の X 投稿（2026年9月16日／下院の二つの委員会が同日に審査を開くことを確認）
• S.1582 GENIUS Act of 2025（Congress.gov／上院・下院の可決票数と2025年7月18日の成立を確認）
• Regulation Crypto Assets（連邦官報・2026年8月21日／SEC の規則提案が官報に掲載され意見募集に入ったことを確認）
• Clarity Act (H.R.3633) signed into law in 2026?（Polymarket／日本時間9月17日朝時点の成立確率を確認）