SNAPSHOT
BTC/USD$80,774+0.9%
ETH/USD$2,338.00+0.7%
Coinbase(perp)$159.57+0.5%
S&P 500(perp)7,728.00+0.6%
米テック100(perp)29,701.00+0.9%
日経225(perp)64,507+1.4%
EUR/USD(perp)1.1138-0.1%
USD/JPY(perp)158.080+0.2%
Gold(perp)$4,049.90+0.5%
WTI(perp)$101.92+0.4%
米10年金利4.99%-0.2%
BTCボラティリティ(BVIV)39.83-0.4%
Review status: auto_collectedSource: collected_liveas-of 23:03 JSTPacket ID: alt20_2026102823Top-page market prices are Hyperliquid perpetual-futures prices (US 10Y from the U.S. Treasury).
SNAPSHOT 2026-10-28 23:03 JST

Signal

📡 Signal|DTCC、34 銘柄でトークン化サービスを稼働

DTCC が預かり証券のトークン化サービスを稼働。初日は34銘柄・20社が契約し、Canton と自前の Besu につながる。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|DTCC、34 銘柄でトークン化サービスを稼働

米国の証券決済を支える DTCC は10月28日、子会社の預託機関 DTC が預かる証券をトークンにして動かせる「DTCC Tokenization Service」の稼働を発表した。初日に対象になったのは34銘柄で、20の DTC 参加者が利用の契約を結んでいる。

株や国債をトークンにする試みはこれまで、取引の場や発行体の側から積み上がってきた。今回は証券を預かる側の中枢が、自分の帳簿の外にトークンの通り道を開いた。初期報は28日の 速報 で伝えた。

何が稼働したか

DTCC の発表によると、サービスは DTC が預かる証券のトークン版を作り、対象の利用者が従来の形とトークンの形を行き来させて、自分で選んだデジタルウォレットへ届けられるようにする。DTCC の製品ページは、トークンは DTC が保有する証券に1対1で裏付けられ、元の証券と同じ法的な権利・経済的な利益・保護を持つと説明している。

対象の範囲は、2025年12月に米証券取引委員会 (SEC) から受けたノーアクションレターで決まっている。

  • ラッセル1000の構成銘柄
  • 主要な指数に連動する上場投資信託 (ETF)
  • 米国債

このうち初日に扱えるのが34銘柄だ。製品ページによると、トークンは DTC に登録されたウォレットの間で24時間、直接やり取りでき、従来の証券と同じ一つの識別番号 (CUSIP) で管理される。

つながる先は Canton と自前の Besu

発表によると、いま接続しているのは Canton Network と、DTCC が自前で運営する Besu のネットワークの二つだ。7月の試行時の発表で DTCC は、Besu を自社のプライベートなネットワーク、Canton を公開のネットワークと説明していた。ほかのブロックチェーンは2027年に追加する予定で、発表はその名前を挙げていない。

ウォレットやアプリの側では、製品ページに BitGo、Fireblocks、Talos、Tradeweb など9社の名前が並ぶ。

契約した20社と、そこまでの道のり

利用契約を結んだ DTC 参加者として発表が挙げるのは、Bank of America、Barclays、BNP Paribas、Citi、Citadel Securities、Fidelity Investments、J.P. Morgan、Morgan Stanley、State Street、UBS などの20社だ。利用者はこの先も順次加わる。

稼働までの段取りは短かった。7月15日には30社超が参加し、トークン化した株・ETF・米国債を使った本番の取引を数時間かけて処理している。設計には150社超が加わる業界の作業部会が意見を出した。DTC の預かり資産は114兆ドルを超える。

DTCC のフランク・ラサラ CEO は、機関投資家が責任ある形で大規模に使うための「土台を築いている」と述べた。デジタル資産部門を率いるナディーン・チャカー氏は「これは始まりにすぎない」とした。

預かる側がトークンを出す意味

ここ数週間、トークン化株の話題は OKX と ICE の取引の場や、Solana 上の保有者の増加など、売り買いする側に集まっていた。

DTCC のサービスは出発点が違う。権利の記録は DTC に残したまま、預かっている証券そのものをトークンとしてチェーン上へ出す。投資家の権利の土台を動かさずに、受け渡しの時間と場所だけを広げる設計だ。取引の場がどれだけ増えても、決済の中枢が同じトークンを認めるかどうかで、扱える資産の厚みは変わる。

いまの対象は34銘柄にとどまる。ノーアクションレターの範囲はラッセル1000と主要 ETF と米国債で、そこまで広げられる余地がある。

次に見るもの

確認先は二つある。一つは DTCC の製品ページにある対象銘柄の数で、34からどの速さで増えるかが、利用の広がりを直接示す。もう一つは2027年に予定する追加のブロックチェーンの発表で、どのチェーンが選ばれるかで、トークンがつながる先の範囲が決まる。

ことば

  • DTC (預託機関) — 米国の株や債券の大半を預かり、売買後の受け渡しを帳簿上で行う機関。DTCC の子会社で、今回トークンを出す主体になった。
  • ノーアクションレター — SEC の担当部署が、示された条件の範囲なら取り締まりを勧告しないと示す書面。DTC はこれでトークン化の対象と進め方の範囲を得た。
  • Canton Network — Digital Asset が開発したブロックチェーンのネットワーク。今回の稼働で、DTC のトークンが最初に出ていく二つの先の一つになった。

🔗 一次ソース

Related articles