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📡 Signal｜政府、次の防衛費を5年60兆円規模で調整
2027年度からの5年間の防衛費を60兆円規模で調整。現行計画は約43兆円、防衛省は当初70兆〜80兆円を見込んでいた。財源の制約が総額を削った。
政府が2027年度から5年間の防衛費の総額を、60兆円規模に置く方向で調整に入った。11月13日、共同通信と日本経済新聞がそれぞれ報じた。共同は「60兆円規模」、日経は財務・防衛両省が「50兆〜60兆円台」で調整していると伝えている。
日本経済新聞 — 防衛費「5年間で50兆〜60兆円台」 財務・防衛両省調整、財源に制約 (11月13日)日本経済新聞
現行の防衛力整備計画 (2023〜2027年度) は約43兆円で、次の計画は1年前倒しで始まる。防衛省は当初70兆〜80兆円を見込んでいたと両報道は伝えており、60兆円規模は省の見積もりから大きく削った数字になる。削った理由として挙がっているのは財源だ。
何が決まりつつあるか
共同通信によると、総額は年末に改定する安全保障関連 3 文書のうち、防衛力整備計画に書き込む。計画は5年間の装備の調達などにかける経費の総額を定めるもので、実質的には防衛省の予算の枠になる。
次の計画の柱は、無人機の大量調達と、長期の戦闘に備えた弾薬・ミサイルの確保だと共同は伝える。関連経費を含めて GDP (国内総生産) 比2%とする目標も見直しの対象になっている。
財源の制約は増税と消費税減税の両方から来る
共同通信は、さらに上積みすれば大幅な増税が要るとの見方が政府内で強まり、大幅増税は避ける方向だと報じた。一定の増税は残る可能性があるとも伝えている。日経は、消費税減税を控えていることを財源の制約として挙げた。
増税を絞り、消費税は下げる。そのなかで防衛費を5年で約17兆円上積みすれば、差は国債の発行か歳出の付け替えで埋めることになる。国債市場はすでに超長期の買い手の薄さを見せている。11月10日の30年国債入札は応札倍率3.36倍で、6月以来の低さだった (11月10日の記事)。防衛費の総額がどう賄われるかは、安全保障の話であると同時に、日本の長期金利の話でもある。
もう一つの変数は米国だ。同盟国に国防費の増額を求めるトランプ政権がこの水準を受け入れるかは不透明だと共同は書いている。60兆円は、財源の天井と同盟の床に挟まれた数字になる。
次に見るもの
最初の確認先は、年末に閣議決定される安全保障関連 3 文書と、そこに付く防衛力整備計画の本文だ。5年間の総額が「60兆円程度」と書かれるか、50兆円台に下がるか、財源の内訳がどう書かれるかを見る。
同じ時期に財務省が示す2027年度予算の政府案と国債発行計画も合わせて見る。防衛費の初年度の額と、新規国債の発行額がここで並ぶ。
ことば
- 防衛力整備計画 — 5年間の防衛力の整備の中身と経費の総額を定める政府の計画。現行は2022年末に決めた2023〜2027年度の分で、総額は約43兆円。安保 3 文書の一つにあたる。
- 安全保障関連 3 文書 — 国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の 3 つ。日本の安全保障の方針から装備の調達の総額までを上から順に定める。今回は年末に改定される。
- 応札倍率 — 国債の入札で、発行額に対して何倍の買い注文が集まったかを示す数字。低いほど買い手が薄い。超長期債の入札では、財政への市場の見方を映す目安として見られる。
🔗 一次ソース
