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Deep Dive

ステーブルコイン発行体が「銀行」になる——CircleのOCC国法信託銀行認可

LiveMakers 編集デスク

USDCを発行するCircleが、米通貨監督庁(OCC)から国法信託銀行の設立認可を得た。ステーブルコインの発行体が、連邦規制下の銀行インフラそのものへと姿を変える。これは一企業の拡張ではなく、ドルのデジタル化が「どの土台の上で」動くのかという設計問題である。

何が認可されたか

7月10日、OCCはCircleに対し「First National Digital Currency Bank, N.A.」(通称Circle National Trust)の設立を最終認可した。申請は2025年6月30日、条件付き認可は2025年12月。開業後にまず担うのは、Circleと関連会社向けのデジタル資産の受託(フィデュシャリー・カストディ)で、USDC準備金の管理は将来的な機能として計画される。需要次第で、銀行や規制対象のデリバティブ機関など一部の機関顧客にカストディを直接提供する道も残す。Circleは自らを「de novo(新設)の国法信託銀行認可を得た米史上初のデジタル資産企業」と位置づける。

「発行体」から「規制された保管者」へ

ステーブルコインのリスクは、突き詰めれば準備金と保管の信頼に帰着する。連邦規制下の信託銀行という器を持つことは、その信頼を制度で裏づける動きだ。GENIUS Act(2025年成立のステーブルコイン法)が敷いた法的土台の上に、発行体が銀行認可レイヤーへ接続していく。通貨のデジタル化が「誰の帳簿の上で」動くのかが、ここで具体化する。

エージェントが支払う時代への布石:Steve

Circleは並行して、自律AIエージェント向け決済の実証「Steve」を公開した。それぞれ自分の資金を持つ8体のエージェントが、Circle Agent Stack上で自律的に競い合う。人間ではなくエージェントが送金・決済の主体になる世界では、規制されたステーブルコインと連邦認可の保管が土台になる。銀行認可とエージェント決済は、別々の発表に見えて同じ絵の両端だ。

見るべき分岐

Circle National Trustの開業(7月10日以降に認可)と実運用、機関向けカストディの解禁範囲、USDC準備金管理への拡張。この3点が、ステーブルコインの「銀行化」が制度として定着するかを決める。

【一次ソース / 参照】

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