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📡 Signal｜Digital Realty、日本のデータセンターに10年で1.6兆円
Digital Realty が今後10年で日本に約1.6兆円を投じ、国内のデータセンターの規模を4倍近くに広げる。三菱商事との合弁は大阪で新施設の建設を始めている。
データセンター大手の米 Digital Realty (デジタル・リアルティ) は、今後10年で日本に100億ドル (約1.6兆円) を投じ、国内のデータセンターの規模を4倍近くに広げる。アンディ・パワー最高経営責任者 (CEO) が日本経済新聞のインタビューで明らかにし、同紙が11月14日に報じた。
日本経済新聞 — 米デジタル・リアルティ、日本で1.6兆円投資 データセンター4倍に (2026年11月14日)日本経済新聞
AI 向けの投資の減速を心配する声が出るなかで、計算の需要は伸び続けると見て、建設を前倒しする。同社は日本では三菱商事と半分ずつ出資する MC デジタル・リアルティを通じて事業を広げており、10月には大阪で新しい施設の建設を始めたばかりだった。
大阪の KIX15 で、国内は約220メガワットへ
Digital Realty の10月7日の発表によると、MC デジタル・リアルティは大阪府茨木市の拠点に、IT の電力容量24メガワットのデータセンター「KIX15」の建設を始めた。稼働は2028年10〜12月の予定で、空冷と液冷の両方に対応する。完成すると、同社の日本の施設は10か所、IT の電力容量は合わせて約220メガワットになる。
データセンターの規模は、床の広さより、サーバーに送れる電力の量で数える。AI の計算に使う画像処理半導体 (GPU) は電力を大量に使い、熱も多く出すので、液冷に対応できるかが新しい施設の条件になっている。KIX15 の設計はその流れに沿う。
今回の「4倍近く」がどの時点のどの数字を起点にしているかは、報道からは読み取れない。いずれにしても、10か所・約220メガワットの次の段は、国内で同じ規模をもう何回も建てる計画になる。
AI の減速論と、建て続ける側の読み
11月は AI 関連の銘柄が大きく揺れた月だった。Nvidia の経営トップの交代をめぐる報道が続き、AI 相場の資金の出し手への不安が強まった。データセンターを建てる側にとっては、資金を集める費用が上がり、借り手 (クラウドや AI の企業) の計画が変わるリスクが増す局面にあたる。
そのなかで10年の計画を示したのは、データセンターを不動産として長く持つ事業の性格による。施設は一度建てれば数十年使われ、借り手の需要が数年ゆれても、計算の量そのものが減らなければ埋まる。パワー氏の言う「需要は伸び続ける」は、その長い時間軸に立った読みだ。
日本の側から見ると、問われるのは電力と土地だ。首都圏と関西に集中するデータセンターに、どこから電力を引くか。100億ドルの計画は、送電網と発電の増強が追いつくことを前提にしている。
次に確認する点は二つある。
- Digital Realty の決算発表 (次回は2027年2月ごろの10〜12月期決算) — 日本の投資計画が、設備投資の見通しや開発中の案件の一覧に数字として載るか
- MC デジタル・リアルティの新しい拠点の発表 — 首都圏・関西以外の地域や、大きな電源の近くに新しい拠点を構えるか
ことば
- MC デジタル・リアルティ — 米 Digital Realty と三菱商事が50%ずつ出資する日本の合弁会社。大阪と千葉県印西市などでデータセンターを運営している。
- IT の電力容量 (メガワット) — データセンターがサーバーなどの機器に送れる電力の上限。施設の規模を表す業界の標準の物差しで、AI 向けでは大きな値が求められる。
- 液冷 — 水などの液体で機器を直接冷やす方法。電力と熱の多い AI 向けの半導体を、空気だけでは冷やしきれないため、新しい施設で採用が広がっている。
🔗 一次ソース