📡 Signal｜法案が止まっても、規制は止まらない

上院が8月休会に入る週になっても、CLARITY Actの最大の争点である倫理条項は決着していない。8月1日に本稿で扱ったTillis・Gallego両上院議員の対案は、週明けの時点でWhite Houseから回答がないと報じられている。

そして仮に法案が今年通らなくても、規制そのものは止まらない。行き先が議会から当局へ移るだけだ。

■ 1｜対案は出たまま、動いていない

対案の核心は、倫理規定の執行に州司法長官の経路を加えることにある。連邦司法省が動かない場合に州当局が訴追できる形にし、「大統領が任命した司法長官のみが執行権を持つ規定では大統領自身に執行できない」という民主党側の反対理由に応えるものだ。

木曜朝にWhite Houseへ届けられてから、採決の可能性がある週に入るまで、公式の回答は確認されていない。争点が条文の文言ではなく執行の設計にある以上、回答なしは前進なしを意味する。

Bernsteinは、法案が今年成立しなければ暗号資産市場はもう一段の調整を受ける可能性がある一方、当局はProject Cryptoの枠内で規則制定を加速させると分析している。

具体的には、トークンの分類に関する解釈通達の追加、DeFiをめぐるルールの明確化、そして一定期間トークンを証券扱いから外すイノベーション免除の前倒しだ。

Project Cryptoは2025年7月にSECのアトキンス委員長が打ち出し、同年9月にSECとCFTCの共同スタッフ・イニシアチブへ拡張された枠組みである。既存の権限で動けるため、立法を待たずに進められる。

議会が通した法律は政権が代わっても残る。当局の規則や解釈は、委員長が代われば書き換わりうる。同じ「規制の明確化」でも、耐用年数が違う。

法案が流れた場合に業界が得るのは、速いが可逆的な確実性ということになる。市場が調整を受けるという見立ては、この差を織り込んだものだ。

White Houseが対案に回答するか。回答した場合、州司法長官の執行権をそのまま呑むのか、修正を求めるのか。そして休会前に討論終結動議まで持ち込めるかどうか。この三つで、年内の道筋が議会側か当局側かに分かれる。

透明性メモ: 「White Houseが未回答」は関係者筋を引いた報道であり、公式発表ではない。対案の存在と州司法長官の執行経路という中身は複数の報道で確認できている。両者は確度が異なる情報として扱った。

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