📡 Signal｜金融庁の「金融イノベーション」の柱に載った唯一の項目は、信託型ステーブルコインの減税ではなく調書の提出免除だった

金融庁が8月31日、令和9（2027）年度の税制改正要望を公表した。主な要望項目は3本の柱に整理されている。「資産運用立国」の推進、子育て世帯への支援、そして「金融イノベーションの推進」だ。

3本目の柱に置かれた項目は、一つしかない。「特定信託受益権（信託型ステーブルコイン）に係る所要の措置」である。暗号資産の課税を扱う項目は、この柱にも、他の2本の柱にも入っていない。

だが構造として見るべきは、暗号資産が柱から外れたことではない。この国で「金融イノベーション」という名前の枠に何が入るかが入れ替わり、しかもそこに入った要望の中身が、税率でも優遇でもなく、税務署に出す書類の話だという点だ。何が終わり、何が始まったのか。要望書を1年前のものと並べると、境目が見える。

■ 去年の柱には、暗号資産の名前が付いていた

1年前、金融庁が2025年8月に公表した令和8（2026）年度の要望も、主な要望項目を3本の柱で立てていた。「資産運用立国」の推進、「暗号資産・保険」、「国際金融センターの実現」である。

2本目の柱の名前に、暗号資産は入っていた。そこに置かれた項目が「暗号資産取引に係る課税の見直し」で、要望事項は「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」だった。

今年、その柱は消えている。同居していた生命保険料控除は「子育て世帯への支援」という別の柱へ移り、暗号資産は柱から降りた。空いた3本目に入ったのが「金融イノベーションの推進」であり、その中身が信託型ステーブルコインである。

降りた先も確認できる。今年の要望書の末尾、「その他の要望項目」の一覧に「改正金融商品取引法等の施行に伴う所要の措置」がある。暗号資産に関わる要望は、主な項目からその他へ位置を変えた。

そして同じ一覧に、ステーブルコインがもう1件ある。「一定の外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として規定することに伴う所要の措置」だ。信託型ステーブルコインは今年、柱とその他に1件ずつ、計2件を占めている。1年で、柱とその他が入れ替わった。

■ 要望されているのは、税率ではなく書式だ

「金融イノベーションの推進」という見出しから想像されるのは、多くの場合、税率の引き下げか非課税枠の新設だろう。要望書に書かれている中身は、そのどちらでもない。

現行制度では、信託の受託者に二つの提出義務がある。相続税法上、信託の効力が生じたときや受益者等が変更されたときに、受益者等の氏名や信託財産の価額を記載した「信託に関する受益者別調書」を出す。所得税法上、受益者等の氏名や信託財産に帰せられる収益・費用を記載した「信託の計算書」を出す。いずれも提出先は税務署長である。

金融庁の要望事項は、特定信託受益権に係る信託について、受益者等の変更等があった場合のこの二つの提出を不要とするなど、所要の措置を講じること——つまり書類を出さなくてよくすることだ。

理由として要望書が挙げているのは、税負担の重さではない。物理的に書けないという事情である。信託型ステーブルコインは法定通貨と価値が連動する決済手段として、不特定多数の利用者間を転々と流通し、頻繁かつ多数の取引に使われることが想定されている。そのスキームでは、受託者が受益者すなわち保有者の氏名やその変更を把握できない。受益者が保有から収益を得ることも想定されていない。

ここが本筋だ。既存の信託税制は、受益者が誰かを受託者が知っていることを前提に設計されている。決済手段として毎日何度も持ち主が変わるものを同じ信託の器に入れると、その前提が成立しなくなる。要望されているのは、優遇ではなく、器と中身の不整合の解消である。

「金融イノベーションの推進」という柱の名前が実際に指しているのは、新しい資産を税で後押しすることではなく、古い書式が新しい流通形態に追いつかない状態を外すことだ。イノベーションの費用は、この段階では減収ではなく、事務の側で払われている。

■ 暗号資産は落選したのではなく、卒業している

ここで一つ、点検すべき読み方がある。暗号資産が主な要望項目から消えたことを、金融庁の関心が暗号資産から離れた証拠として読む見方だ。要望書を1年分さかのぼると、この読み方は成り立たない。

去年の要望項目「暗号資産取引に係る課税の見直し」は、その後に措置されている。令和8年度税制改正では、居住者等が暗号資産取引業を行う者に対して特定暗号資産を譲渡した場合、その譲渡所得等を他の所得と分離して20%（所得税15%・個人住民税5%）の税率で課税することとされた。復興特別所得税を加えれば20.315%になる。損失は翌年以後3年内の各年分の特定暗号資産に係る譲渡所得等から繰越控除できる。これを書いた所得税法等の一部を改正する法律は、令和8年法律第12号として2026年3月31日に公布された。

要望は、通れば要望項目から消える。去年の柱にあった項目が今年の柱にないのは、退けられたからではなく、決着したからだ。

ただし、決着と適用開始は別である。この分離課税は、金融商品取引法の改正を前提とした条件付きの構造で書かれており、適用は改正金商法の施行の日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡からとされている。実際に投資家の手元に届く時期は、施行日が決まるまで確定しない。今年の要望書のその他の項目に「改正金融商品取引法等の施行に伴う所要の措置」が残っているのは、この後始末が続いていることの表れだ。

対象範囲も広くはない。分離課税が適用されるのは、暗号資産取引業を行う者に対する特定暗号資産の譲渡等である。この枠の外にある取引は従来の扱いのままだ。暗号資産は主な要望項目から降りたが、制度としては施行と適用開始という工程を残したまま進んでいる。

■ 柱は要望であって、決定ではない

もう一点、混同しやすい線を引いておく。今回公表されたのは要望であり、決まったことではない。省庁の要望は年末の税制改正大綱で取捨選択され、翌年の法案に載って初めて制度になる。去年の暗号資産の項目が今年3月の法律まで到達したのは、要望が大綱を通ったからだ。

だから今年の柱の並びが意味しているのは、税制がこう変わるということではなく、金融庁が来年度に何を最優先で取りに行くかという申告である。その申告で3本のうち1本が信託型ステーブルコインの事務手当てに使われた。優先順位の表明としては、はっきりしている。

そして特定信託受益権に関する要望が調書の提出免除であるということは、この分野の制度整備がすでに「発行できるか」の段階を越えて、「大量に流通したときに周辺の手続きが回るか」の段階に入っていることを示している。要望書が想定として書いているのは、不特定多数の間を転々と流通し、頻繁かつ多数の取引に使われる状態だ。制度の側は、その状態を前提にして書類を減らしにきている。

■ 年末までに見るもの

• 令和9年度税制改正大綱で、「金融イノベーションの推進」の柱がそのまま残るか。柱の名前と項目は要望段階のものであり、大綱で項目名が変わることも、その他へ移ることもある
• 特定信託受益権の調書免除が、要望どおり「提出を不要とする」形で通るか、報告事項の簡素化など別の形に落ちるか。前者と後者では、受託者側の実務負担が変わる
• その他に置かれた「一定の外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として規定することに伴う所要の措置」の扱い。外国発行分をどう位置づけるかは、国内発行と海外発行の間に規律の差を作るかどうかに直結する
• 「改正金融商品取引法等の施行に伴う所要の措置」の中身。分離課税の適用開始は施行日に連動するため、この項目の進み方が暗号資産課税の時計を規定する

柱に載るかどうかは、その分野が新しいかどうかでは決まらない。まだ終わっていない仕事が残っているかどうかで決まる。暗号資産は柱から降り、信託型ステーブルコインが上がった。順番が来た、というだけのことだ。

🔗 一次ソース

• 金融庁 — 金融庁の令和９年度税制改正要望について（令和8年8月31日公表。要望項目の取りまとめ公表であることを確認）
• 金融庁 — 令和９（2027）年度 税制改正要望について（2026年8月。主な要望項目が「資産運用立国」の推進／子育て世帯への支援／金融イノベーションの推進の3本であること、3本目の項目が「特定信託受益権（信託型ステーブルコイン）に係る所要の措置」1件であること、その要望事項が受益者別調書および信託の計算書の提出を不要とすることであること、受託者が受益者の氏名等を把握できないという理由づけ、その他の要望項目に「改正金融商品取引法等の施行に伴う所要の措置」と「一定の外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として規定することに伴う所要の措置」が含まれることを確認）
• 金融庁 — 令和８（2026）年度 税制改正要望について（2025年8月。前年の主な要望項目の柱が「資産運用立国」の推進／暗号資産・保険／国際金融センターの実現であること、2本目に「暗号資産取引に係る課税の見直し」が置かれ、要望事項が分離課税の導入を含む見直しであることを確認）
• 財務省 — 令和８年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定。特定暗号資産の譲渡等に係る20%（所得税15%・個人住民税5%）の申告分離課税、3年間の繰越控除、取引業者の報告書提出義務を確認）
• 財務省 — 令和８年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律が令和8年法律第12号として令和8年3月31日に公布されたことを確認）