📡 Signal｜ベッセントの「2年で無価値な水になる」——ホルムズを迂回できる量は通航量の1割台で、日本はすでに半年その答え合わせをしている

8月31日の夜、ホルムズ海峡を出ようとしていた超大型タンカー2隻が、数分の間に相次いで被弾した。サウジアラビアのバハリが運航する「Sidr」はオマーンのハサブ北東で、韓国のシノコー系が運航する「Senegal Prosperity」は同国東方で、3発の飛翔体を受けたと海事セキュリティのMarisksが報告している。死傷者はなく、犯行声明も出ていない。2隻はいずれも位置を知らせるAIS発信機を切っていた。翌9月1日、北海ブレントは1.7%高の1バレル92ドル超で取引された。

同じ9月1日、米財務長官スコット・ベッセントはノースカロライナ州アッシュビルのG20財務相・中央銀行総裁会議で、ホルムズ海峡は2年で「無価値な水たまりのようなもの」になると述べた。石油は陸のパイプラインを通るようになるから、という理屈である。「イランがホルムズ海峡をチョークポイントとして使おうとしているのが見える。米国にとってはチョークポイントではないが、多くの他国にとってはそうだ」とも語った。

チョークポイントへの答えが、護衛から迂回へ入れ替わっている。1980年代のタンカー戦争で取られた答えは、船籍の付け替えと海軍による護衛だった。いま提示されているのは、海峡を通らない経路をつくるという答えである。ただしこの答えには、通せる量という制約がある。以下、その量を一次データで確認する。

迂回できる量は、通っている量の1割台だった

米エネルギー情報局(EIA)の集計では、ホルムズ海峡を通過する石油は日量2,100万バレル(2022年)で、世界の石油系液体消費のおよそ21%にあたる。海上輸送される石油の4分の1超、世界のLNG貿易の約5分の1もここを通る。

海峡を迂回する既設のパイプラインは、EIAが挙げているもので3本ある。

サウジアラビアの東西パイプライン:日量500万バレル(2019年に一時的に700万バレルへ拡張)
UAEのフジャイラ向けパイプライン:日量150万バレル
イランのゴレ・ジャスクパイプライン:日量30万バレル(2021年7月の開通以来、稼働なし)

公称能力を単純に足しても日量680万バレルで、通過量2,100万バレルの3分の1に届かない。しかも既に一部は使われているため、EIAが「未使用の迂回能力」として示した数字は日量約350万バレルだった。通過量に対して1割台である。

ベッセントは具体的なパイプライン名も、事業者も、着工時期も挙げていない。新設で埋めるという想定を置くなら、その差は日量1,400万バレル規模になる。2年という期限は、その規模の建設に対して置かれた数字だ。

なお海峡の代わりに運河を掘るという構想も出ている。サウジアラビアとイエメンを貫いて湾岸とアラビア海を結ぶ950キロの運河案で、幅150メートル・深さ25メートル、標高700メートル級の地形を越える設計とされる。実現すれば輸送距離を半減させうる一方、新しい狭い航路をもう一つ作ることでもある。

日本はすでに半年、その答え合わせをしている

迂回が機能するかどうかは、思考実験ではない。日本が2026年3月からやっていることである。

経済産業省が3月24日にまとめた資料は、日本の立ち位置を数字で示している。2025年の原油輸入量は日量約236万バレルで、中東依存度は94.0%、ホルムズ依存度は93.0%。LNGは調達先の多角化が進んでおり、中東依存度10.8%・ホルムズ依存度6.3%と対照的だ。原油の輸入先はUAEが43.3%、サウジアラビアが39.4%で、この2か国だけで8割を超える。

同じ資料は、迂回の実行についてもこう書いている。ホルムズ海峡の通航見合わせが発生して以降、サウジアラビアの紅海側にあるヤンブー港やUAEのフジャイラ港からの積み出しなど、海峡を経由しない代替ルートからの調達拡大を進めている、と。ベッセントが2年後の話として語った経路を、日本は既に使いにいっている。

それで足りたかどうかも、同じ資料に書いてある。

3月16日から民間備蓄15日分の活用を開始
国家備蓄原油を1か月分放出
産油国共同備蓄原油も放出予定
IEA史上最大となる合計4億バレル超の協調放出を実現
3月20日時点の備蓄合計は241日分前後(1月末の248日分から減少)

価格側では、3月16日のガソリン全国平均が1リットル190.8円(前週比プラス29.0円)まで上がり、3月19日から補助を開始して全国平均170円程度へ引き下げる措置が取られた。支給単価は1リットルあたり30.2円である。ナフサも調達先の中東比率が44.6%(2024年)あり、川下在庫の約2か月分と中東以外からの調達で凌ぐ設計になっている。

代替ルートを拡大しても、国家備蓄を1か月分放出し、国際協調で4億バレルを出し、小売価格に1リットル30円の補助を入れる必要があった。これが、迂回を全力で試した国の半年後の姿である。

「米国にとってはチョークポイントではない」の意味

ベッセントの発言のうち、最も正確なのはこの部分だ。米国は石油の純輸出国であり、ホルムズ海峡を通らずに国内需要を賄える。海峡が閉じて困るのは、通航量の大半を引き取っているアジアと欧州である。日本のホルムズ依存度93.0%という数字は、その非対称性を一つの国で表したものだ。

だから「2年で無価値な水になる」という見通しは、誰にとっての価値かで意味が変わる。米国にとってホルムズの戦略的価値が下がるという話と、日本やアジアにとって海峡が代替可能になるという話は、同じではない。前者は既に事実に近く、後者はEIAの能力データが否定している。

そして足元の流量は、まだ戻っていない。9月1日の被弾は、数週間続いた小康状態を終わらせるものだった。その小康状態の間でさえ、石油の出荷は戦前の水準のおよそ半分までしか回復していなかったと報じられている。

48-72時間で見るもの

ブレントが92ドル台に定着するか、それとも被弾が単発として消化されるか。中東発の供給不安は、これまで数日で剥落する動きを繰り返している
ホルムズ通航の再開状況。出荷が戦前の半分から下振れすれば、備蓄と補助の議論が再び動く
サウジのヤンブー港・UAEのフジャイラ港からの積み出し量。迂回の実効能力は、公称値ではなくここに出る
日本の石油備蓄の日報値。3月20日の241日分前後から、どちらへ動いているか

海峡の価値は、そこを通るしかない量で決まる。その量が変わらないうちは、迂回は答えではなく緩和策のままだ。

🔗 一次ソース

迂回できる量は、通っている量の1割台だった

日本はすでに半年、その答え合わせをしている

「米国にとってはチョークポイントではない」の意味

48-72時間で見るもの

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