📡 Signal｜OFAC がイランの航空 36 件を指定した日に、送金と学術交流の猶予期間が終わった

米財務省の外国資産管理室 (OFAC) が 9 月 8 日、イランの航空部門を支える 36 の標的を指定した。27 社のイラン航空会社と、その調達を仲介したとされる 9 の企業・個人である。同じ日、教育・個人送金・学術交流などを認めていた 5 本の一般ライセンスについて、取引を巻き取るための猶予期間が東部夏時間 0 時 1 分に切れた。

一方は制裁の網を広げる措置で、他方は制裁の例外を閉じる措置だ。方向は逆だが、効果は同じ側を向いている。イランと外部世界をつなぐ合法的な経路が、航空でも人的交流でも同じ日に細くなった。

日付の一致は偶然ではない。8 月 24 日に始まった一連の措置が、設計された順序どおりに満期を迎えたということである。

36 件が何を止めるのか

指定された 27 社には、イラン航空ツアー、イラン・アセマン航空、キシュ航空、カルン航空、ザグロス航空、タバン航空などが含まれる。根拠となった大統領令は 3 本で、イラン経済の特定部門を対象とする 13902 号、テロ関連の 13224 号、大量破壊兵器の拡散関与者を対象とする 13382 号が併用された。

残る 9 件は仲介側である。アラブ首長国連邦の ECT Aviation Support LLC と Aerobravo、英国の ECT Aviation Support LTD、トルコの Sky Phoenix と S Sistem Lojistik と Mes Cargo、マレーシアの Icargo、カザフスタンの Tour Invest、そして UAE 在住の個人 1 名。米国製の航空機や部品をイランへ届ける経路が、第三国の物流企業を経由して組まれていたという構図が、指定先の所在地に表れている。

財務長官スコット・ベッセントは発表で「Operation Economic Outcast のもとで、イラン政権に資金的な生命線を提供する者には厳しい結果が及ぶと約束した。本日、Mahan Air を支え続ける企業への制裁によって、その約束を実行した」と述べている。

指定と併せて、イラン関連の航空許可 3 本も停止された。イラン上空の通過と、米国製あるいは米国の管理下にある商用機を非米国系航空会社がイランへ乗り入れることが、これに含まれる。OFAC は安全に関わる要請については個別に検討するとしている。財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) も同日、航空機と部品の調達網に関する注意喚起を金融機関向けに出した。欧州・中東・アフリカ・アジアに置かれたフロント企業と、西側からイラン向けに流れる軍民両用品が、その典型例として挙げられている。

閉じたのは航空だけではない

もう一方の締め切りは、8 月 24 日に遡る。OFAC はこの日、イラン取引制裁規則にもとづく 5 本の一般ライセンスを無期限で停止した。スポーツ関連の活動を認めていた一般ライセンス F、学術交流と教育サービスを認めていた一般ライセンス G、そして教育活動・会議への参加・非商業的な個人送金を認めていた規則上の授権である。

停止と同時に、OFAC は巻き取り用の一般ライセンス BB を発行した。既に始まっていた取引を畳むための猶予であり、その期限が 9 月 8 日だった。この日を過ぎると、同じ活動には個別の許可が必要になる。

つまり 9 月 8 日に「止まった」のは、ライセンスそのものではない。ライセンスは 2 週間前に止まっており、この日終わったのは後片付けの時間である。留学生の学費送金、国際会議への参加、家族への個人送金といった、制裁体制のなかでも人道的・人的交流の例外として長く維持されてきた枠が、包括的な許可から個別審査へ移った。

対象部門に暗号資産が入っている

8 月 24 日に始まった Operation Economic Outcast は、大統領令 13902 号にもとづく 5 つの部門認定を伴っていた。デジタル資産・技術・金・航空・海運である。60 近い個人・企業・船舶に資産凍結が科された。

このうちデジタル資産部門の認定は、暗号資産を扱う事業者にとって直接の意味を持つ。部門認定は、その部門で活動していると判断された者を個別の証明なしに指定できる建て付けであり、対象は特定の企業ではなく部門そのものだからである。金と海運と並べて置かれていることが、この措置が何を代替経路と見なしているかを示している。

同じ枠組みのなかで、FinCEN は 8 月 28 日、UAE で営業するバンク・ミスルの 5 支店を米国愛国者法 311 条にもとづく「主要なマネーロンダリング懸念先」と認定した。2024 年 1 月から 2026 年 6 月にかけて、イランの影の銀行網に属する可能性のある 103 社のために約 18 億ドルを処理したという認定である。意見公募の締め切りは 10 月 1 日に置かれている。

制裁が扱う対象が広がっている

今回の一連の措置から読み取れるのは、制裁の対象が「誰と取引するか」から「どの部門で活動するか」へ移っていることだ。部門認定は網の目を細かくするのではなく、網そのものを広げる道具である。航空・海運・金・技術・デジタル資産という並びは、資金と物資が制裁を迂回するときに使う 5 つの経路を、あらかじめ列挙したものと読める。

同時に、例外の側は縮んでいる。人的交流の一般ライセンスが個別審査に置き換わったということは、これまで自動的に合法だった行為が、今後は許可を取れた場合にのみ合法になるということだ。判断の重心が、規則から裁量へ動いている。

次に確かめるべきは 2 点ある。第一に、停止された 5 本の一般ライセンスについて、個別許可の発給実績が公表されるかどうか。OFAC の許可発給は通常まとめて公表されないため、法律事務所の実務報告が先に出る可能性が高い。第二に、10 月 1 日に締め切られるバンク・ミスル案件の意見公募に、どの業界団体が意見を出すか。デジタル資産部門の認定がどこまで実務に及ぶかは、この過程で輪郭がはっきりしてくる。

🔗 一次ソース

• Treasury Grounds Iranian Airlines with Sweeping Sanctions Action — U.S. Department of the Treasuryhome.treasury.gov
• Operation Economic Outcast Grounds Iran's Aviation Sector — U.S. Department of StateUnited States Department of State
• Operation Economic Outcast: Treasury Escalates Maximum Pressure Campaign on Iran — Orrickorrick.com
• Treasury Issues Additional Iran-Related Sanctions, Suspends General Licenses — Paul Hastingspaulhastings.com
• 米財務省公式アカウントによる 36 標的指定の告知 (X)