📡 Signal｜総務省、ドコモに行政指導 34万人分の電話番号を同意なくアマゾンへ

総務省は11月6日、NTT ドコモに文書で行政指導を行った。「ドコモ MAX」などのオンライン申込で、契約者の同意を取らないまま、34万4,213人分の電話番号と利用者識別子をアマゾンジャパンへ送っていた。総務省は電気通信事業法に抵触すると認め、再発防止策の実施状況を12月末までに報告するよう求めている。

攻撃を受けたわけではない。申込の注意書きから1つの項目が抜けただけで、同意のない第三者提供は「漏えい」として扱われた。携帯の番号が他社のアカウントと結びつく今、契約画面の1行が法律の問題になることを示す指導だ。

抜け落ちた1項目

指導書によると、発端はオンライン契約の申込手続きの見直しだった。重要事項説明などの注意事項から、アマゾンへの情報提供に関する記載が欠け、担当部門がそれに気づかないまま手続きが確定した。ケータイ Watch によると、対象の期間は4月21日から8月20日で、ドコモ MAX に付く Amazon プライムの特典のための連携だった。

総務省は原因を、記載の欠落を確かめる手順が十分でなかったことに求めた。作業担当の確認不足と部門間の連携不足という人為的なミス、管理体制の不備を挙げ、担当部門の規範意識も十分でなかったおそれがあると踏み込んでいる。

被害の報告がなくても「重大な過失」

ドコモの報告によると、アマゾンは特典を使っていない人への案内に使う予定だったが、報告の時点で情報は未使用で、すでに削除された。二次被害はないという。

それでも総務省は、約4か月にわたって提供を続けた点を、利用者の利益を損ねるおそれのある重大な過失と認めた。理由は渡した情報の中身にある。電話番号と利用者識別子は、アマゾン側で自社のアカウントと照らし合わせ、利用者個人を特定するために使う情報だった。氏名を渡していなくても、受け手の側で人に結びつく。

ドコモは電気通信事業法の第27条の5にもとづき、特定利用者情報を適正に扱う事業者として指定されている。指導はこの申込手続きだけで終わらず、オンライン以外も含めて、同意を取らない第三者提供の再発防止を徹底するよう厳重に注意している。ドコモは他の手続きの総点検と、規約ごとの更新責任者の選定を予定していると報告した。

同じ週の30万件とは別の話

ドコモの名前が並ぶ出来事がまた増えたが、原因は重ならない。11月5日に確認された流出は外部からの不正アクセスで最大約30万件。今回は社内の手続きの不備で、提供先も相手が分かっている。件数を足し合わせて読む話でもない。

利用者にとっての違いもある。不正アクセスの件では、なりすましに使われないよう不審な連絡に注意する必要がある。今回は、アマゾンが削除したという報告を前提にすれば、利用者がすぐに取るべき手立ては指導書に書かれていない。対象者に個別の連絡をするかどうかにも、指導書は触れていない。

次に見るもの

確認先は2つだ。1つは総務省の報道資料のページで、12月末が期限のドコモの報告を受けて追加の公表があるかを見る。もう1つはドコモの「お知らせ」で、対象者への案内と他の申込手続きの総点検の結果が出るかを見る。総点検で別の手続きからも同じ欠落が見つかれば、話は1つの画面のミスではなくなる。

ことば

• 特定利用者情報 — 電気通信事業法が、大規模な通信事業者に適正な管理を求める利用者の情報。通信の秘密に当たる情報や利用者を識別できる情報の集まりなどが対象になる。
• 第三者提供 — 集めた個人の情報を、本人以外の別の会社などへ渡すこと。今回は特典の連携先のアマゾンへの提供で、有効な同意を取っていなかった点が問われた。
• 利用者識別子 — サービスの利用者を見分けるための番号や記号。単独では名前が分からなくても、受け手が持つ情報と照らし合わせれば個人に結びつきうる。

🔗 一次ソース

• 総務省の報道資料 (11月6日) — 行政指導の経緯と措置の内容総務省
• 総務省の指導書 (総基用第105号) — 34万4,213人分、重大な過失、発生要因、12月末の報告soumu.go.jp
• ケータイ Watch — 対象の期間、Amazon プライムの特典ケータイ Watch
• NHK — 総務省の行政指導の報道news.web.nhk
• 日本経済新聞の X (11月6日)