📡 Signal｜FinCEN、167億ドル仲介の MEXC との送金を禁止

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) は11月6日、セーシェル籍の暗号資産取引所 MEXC Global を、ロシアの不正な金融に関して「主要なマネーロンダリング懸念」がある国外の金融機関と認定し、米国の金融機関が MEXC と資金を送り合うことを禁じる命令を出した。FinCEN は、MEXC が2021年5月から2026年5月までに、制裁回避やサイバー犯罪に結びつく少なくとも167億ドルの資金の移動を仲介したとする。

MEXC

@MEXC

·Follow

MEXC is aware of the order issued by the U.S. Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN) on November 6, 2026, and is reviewing it closely in coordination with our legal and compliance teams. MEXC is operating normally, and user assets remain secure. We take the concerns Show more

12:02 AM · Nov 7, 2026

1.5K

Read 272 replies

取引量で世界の上位20に入る取引所が、ドルの入口ごと閉じられる。命令は連邦官報への掲載から30日後に効力を持ち、終わりの期日はない。登記がセーシェルでも、米国の銀行や送金業者とつながる限り米国の規律は届く。財務省は同じ日、イラン向けの資金を暗号資産に換えていたカナダの送金・両替業者8社も制裁対象に指定しており、二つの措置はどちらも対イランの「Operation Economic Outcast」の一環に置かれている。命令の発出は11月7日の速報で伝えた。

ロシア向けの法律で、イランを名指しする

命令の根拠は、ロシアのマネーロンダリング対策法 (Combating Russian Money Laundering Act) の9714条(a)だ。2022会計年度の国防権限法で改正されたこの条文は、ロシアの不正な金融に関わる国外の金融機関について、財務長官に二つの道を与える。愛国者法311条の5つの特別措置 (記録や報告の追加義務から、コルレス口座の禁止まで) を課す道と、その機関が関わる送金そのものを禁じたり条件を付けたりする道だ。FinCEN は後者を選んだ。

コルレス口座は、銀行が国外の銀行のために開く決済用の口座を指す。命令の本文は、これを閉じるだけでは足りない理由を書いている。口座の禁止では、MEXC がほかの国外の金融機関を経由した間接的な関係でドルに届く経路が残る。送金そのものを禁じれば、その抜け道もふさがる。禁止の対象となる「送金」には暗号資産も含まれ、守る義務を負うのは銀行に限らず、米国の送金業者や暗号資産の取引所を含む連邦規則上の金融機関全般だ。MEXC の米国内の拠点は、存在する場合でも命令の対象から外している。

認定の法的な柱はロシアだが、財務省の発表の顔はイランだ。ベッセント財務長官は「金融機関は両方を取ることはできない。イランの体制を支えるか、米国の金融システムに接続するかだ」と述べた。9714条はロシアの不正な金融を要件にしているため、命令はまずロシアとの取引で認定を固め、そのうえでイランや北朝鮮との取引を並べて措置の重さを裏づける組み立てになっている。

FinCEN は規則ではなく命令の形を選び、理由に「差し迫った脅威」と、MEXC を通じて今も続く取引を挙げた。意見募集の期間は置いていない。違反が故意なら、金融機関とその役職員は民事・刑事の罰則の対象になる。

FinCEN が数えた資金の中身

FinCEN はブロックチェーンのデータの分析と非公開の情報をもとに、次の額を挙げる。期間は項目ごとに違い、重なりもあるため、足し合わせることはできない。

相手・分野	額	期間
不正とみられる資金の移動 (全体)	167億ドル	2021年5月〜2026年5月
ロシアの制裁回避に結びつく取引 (直接・間接)	約15億ドル	同上
うち米国・EU・英国の制裁対象との直接取引	2億3,200万ドル	同上
英国がロシアの制裁回避で制裁した高リスク取引所 (4社以上) との直接取引	累計130億ドル超	2018年5月〜2026年7月
ロシアの制裁回避網 A7 に利益をもたらした送金	2,600万ドル以上	期間の記載なし
ルーブル連動のステーブルコイン A7A5 に関わる送受金	約2億ドル	期間の記載なし
イランが関わる取引	約18億7,000万ドル	2021年5月〜2026年5月
うちイランの取引所40社超との直接取引	10億ドル超	同上
イラン中央銀行と革命防衛隊 (IRGC)・コッズ部隊に関わる取引	約2,200万ドル	同上
ハマスの軍事部門などイラン系の武装組織に関わる取引	約3,600万ドル	同上
北朝鮮の資金洗浄役シム・ヒョンソプ氏の受け取り	約35万ドル	2025年6〜9月
サイバー犯罪の資金	19億9,000万ドル以上	2021年5月〜2026年5月

財務省の発表文は全体を「少なくとも160億ドル」と書き、命令の本文は167億ドルと書く。ロシアの交換所 Garantex は2022年4月に OFAC (外国資産管理局) の制裁を受けたが、財務省によると、MEXC と Garantex やその後継の Grinex との取引は2026年6月まで続いていた。命令は、制裁の指定後だけで Garantex と約1億2,900万ドル、Grinex と410万ドルの取引があったとする。

規模の物差しも命令の中にある。MEXC は2026年6月時点で1日10億ドル超を処理し、約50億ドルの準備資産を持つ。2025年12月時点の中央集権型取引所の取引量シェアは約9%で、上位2社の合計は47.4%だった。FinCEN は MEXC の事業の一部が正当なものだと前提に置いたうえで、その便益をリスクが上回ると判断し、正当な利用者には規制下にあるほかの取引所という代わりがあると書いている。

規約で禁じた国からの取引

MEXC の利用規約は、サービスを提供しない国として北朝鮮、イラン、ロシア、米国などを挙げる。FinCEN の主張の芯は、この紙の上の禁止が実際の取引では守られていなかった点にある。北朝鮮の例では、OFAC が2023年4月にシム氏を制裁対象に指定し、暗号資産のアドレスまで公表していたのに、2年以上たった2025年に MEXC がシム氏の資金の受け取りを仲介したとする。

無登録の営業も命令の材料に並ぶ。セーシェルの金融サービス庁は2026年5月に MEXC の運営会社への執行措置を発表し、香港の証券先物委員会は2024年3月に無登録の取引所として警告した。日本の金融庁も2023年3月31日、登録を受けずに暗号資産の交換業を営んでいたとして、MEXC Global に警告を出している。

暗号資産の送金には、銀行の送金と違う難しさがある。FinCEN 自身が、受け手が届く前に拒む手立てはほとんどないと書く。命令はこの点を認め、MEXC から出た資金が長くセルフカストディのウォレットに置かれてから届いた場合や、送り返すことが自社のリスク管理の手順に反する場合など、受け取ってしまった暗号資産の扱いに金融機関の裁量を残した。米国の取引所や送金業者は、MEXC の入出金との送金を止める仕組みを30日のうちに整えることになる。

MEXC の反応と、先行する2件

MEXC は日本時間11月7日午前、公式 X で、命令を把握しており法務・コンプライアンスの担当と精査していると表明し、通常どおり運営しており利用者の資産は安全だと述べた。最高経営責任者 (CEO) の Vugar Usi 氏も同じ趣旨を投稿し、関係する規制当局と協議していると書いた。FinCEN が挙げた個別の額や事例への反論は、確認できた範囲の声明には含まれていない。命令は、MEXC や関係者が FinCEN に情報を提出できると明記している。

9714条の命令は今回が初めてではない。FinCEN は2023年1月18日、ロシアのランサムウェアやダークネット市場との取引を理由に、暗号資産取引所 Bitzlato に同じ条文で最初の命令を出し、2月1日から送金を禁じた。カンボジアの Huione Group に対しては愛国者法311条を使い、2025年5月1日の認定と規則案から10月14日の最終規則まで約5か月半をかけて、コルレス口座を禁じた。

MEXC への措置は、Bitzlato と同じ送金の禁止を、取引量で世界上位20の取引所に当てた。FinCEN は10月5日にも、ロシアの制裁回避網 A7 の国外の代理人が関わる取引について、同じ送金の禁止を課す規則案を官報に出している。ロシアの不正な金融を名目にした道具が、2026年に入って立て続けに使われている。

次に見るもの

最初の確認先は連邦官報だ。FinCEN が公表したのは官報掲載前の版で、11月8日時点で官報への掲載は確認できない。掲載日が出た時点で、その30日後という効力の発生日が決まる。次に、MEXC 公式 X の続報で、FinCEN への情報の提出や、米国以外の銀行・決済の取引先の扱いに触れるかを見る。そして、10月5日に出た A7 の代理人に関する規則案が最終規則になるかを、官報の FinCEN の掲載一覧で追う。

ことば

主要なマネーロンダリング懸念 — 米財務省が国外の金融機関や国、取引の種類に下す認定。この認定があると、米国の金融機関に口座の禁止や送金の禁止などの特別措置を課せる。MEXC は「ロシアの不正な金融に関して」の認定を受けた。
9714条 — 公法116-283 に収められたロシアのマネーロンダリング対策法の条文。愛国者法311条の5つの措置に加え、送金そのものの禁止を課せる点が特徴で、規則のほか命令の形でも出せる。
A7A5 — ルーブルに価値を連動させたステーブルコイン。命令によると Tron と Ethereum の上で動き、銀行の経路が使いにくい場面で A7 の関係者のあいだの価値の移転に使われる。発行体の Old Vector は米国・EU・英国の制裁対象だ。

🔗 一次ソース